10⽉の米国経済指標…ハリケーンの影響が和らいだことを⽰唆
11⽉6日〜7⽇にFOMCを控え、利下げの有無やペースを⾒極める⼿がかりとして、雇⽤関連指標に注⽬が集まった1週間となりました。最⼤の注⽬材料である雇⽤統計(11⽉1⽇公表)を補完するものとして、9⽉のJOLTS (雇⽤動態調査) や10⽉のADP雇⽤統計などの経済指標が公表されました。
まず、⽶労働省が公表した9⽉のJOLTSでは、労働市場のひっ迫が⼤幅に緩和していることが⽰されました(図表1)。
9⽉の求⼈件数は744.3万件と市場予想(800万件)を⼤きく下回り、2021年1⽉以来、約3年半ぶりの低⽔準となりました。
加えて、8⽉分が786.1万件と速報値の804万件から下⽅修正されました。もっとも、求⼈件数減少の⼤半は⽶南部に集中しており、9⽉に襲ったハリケーン「ヘリーン」の影響により労働需要が⼀時的に圧迫されたとみられます。
また、離職者のうち、⾮⾃発的離職者数は9⽉に183.3万⼈と8⽉(166.8万⼈)から増加し、レイオフ(⼀時的解雇)の件数は2023年1⽉以来の⾼⽔準となりました。もっとも、10⽉の雇⽤関連指標はハリケーンの影響が和らいだ可能性を⽰唆しています。