(※画像はイメージです/PIXTA)

衆院選で2009年ぶりに与党敗北の結果となり、米国の大統領選挙も間近に控えるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

10⽉の米国経済指標…ハリケーンの影響が和らいだことを⽰唆

11⽉6日〜7⽇にFOMCを控え、利下げの有無やペースを⾒極める⼿がかりとして、雇⽤関連指標に注⽬が集まった1週間となりました。最⼤の注⽬材料である雇⽤統計(11⽉1⽇公表)を補完するものとして、9⽉のJOLTS (雇⽤動態調査) や10⽉のADP雇⽤統計などの経済指標が公表されました。

 

まず、⽶労働省が公表した9⽉のJOLTSでは、労働市場のひっ迫が⼤幅に緩和していることが⽰されました(図表1)。

 

出所:Bloomberg
[図表1]求⼈件数と⾮⾃発的離職者数 出所:Bloomberg

 

9⽉の求⼈件数は744.3万件と市場予想(800万件)を⼤きく下回り、2021年1⽉以来、約3年半ぶりの低⽔準となりました。

 

加えて、8⽉分が786.1万件と速報値の804万件から下⽅修正されました。もっとも、求⼈件数減少の⼤半は⽶南部に集中しており、9⽉に襲ったハリケーン「ヘリーン」の影響により労働需要が⼀時的に圧迫されたとみられます。

 

また、離職者のうち、⾮⾃発的離職者数は9⽉に183.3万⼈と8⽉(166.8万⼈)から増加し、レイオフ(⼀時的解雇)の件数は2023年1⽉以来の⾼⽔準となりました。もっとも、10⽉の雇⽤関連指標はハリケーンの影響が和らいだ可能性を⽰唆しています。

 

次ページ米国の労働市場は……

※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(10/21〜25)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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