(※画像はイメージです/PIXTA)

衆院選で2009年ぶりに与党敗北の結果となり、米国の大統領選挙も間近に控えるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな、先週の米国経済の動きについて、東京海上アセットマネジメントが解説します。

10月の雇⽤統計も堅調さを取り戻すかが注目

⽶労働省が公表した週次の新規失業保険申請件数(4週移動平均)は9⽉に増加したものの、10⽉に⼊ってから減少傾向に転じています(図表2)。

 

出所:Bloomberg
[図表2]新規失業保険申請件数の推移 出所:Bloomberg

 

また、ADP雇⽤統計については⺠間雇⽤者数が前⽉差+23.3万⼈と市場予想の同+11.1万⼈を⼤きく上回りました(図表3)。

 

(注)⾮農業部⾨雇⽤者数は2024年9⽉までのデータ 出所:Bloomberg
[図表3]⽶雇⽤者数の推移 (注)⾮農業部⾨雇⽤者数は2024年9⽉までのデータ
出所:Bloomberg

 

雇⽤者数の増加ペースは8⽉の前⽉差+10.3万⼈から9⽉が同+15.9万⼈、10⽉が同+23.3万⼈と加速しており、労働需要が堅調なことが⽰されました。ADP雇⽤統計はJOLTSとは対照的に、ハリケーンの影響が軽微にとどまった可能性を⽰唆しています。

 

11⽉1⽇に公表される10⽉の雇⽤統計では、失業率が4.1%と9⽉(4.1%)から横ばいとなる⼀⽅で、⾮農業部⾨雇⽤者数(9⽉:前⽉差+25.4万⼈→10⽉:同+10.0万⼈)は減速することが予想されています。

 

新規失業保険申請件数やADP雇⽤統計などの10⽉の雇⽤関連指標と同様、10⽉の雇⽤統計についてもハリケーンなどの影響が⼀時的なものにとどまり、再び堅調さを取り戻すか注⽬されます。

 

 

東京海上アセットマネジメント 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…10月最終週の「米国経済」の動き』を参照)。

 

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

 

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※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(10/21〜25)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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