10月の雇⽤統計も堅調さを取り戻すかが注目
⽶労働省が公表した週次の新規失業保険申請件数(4週移動平均)は9⽉に増加したものの、10⽉に⼊ってから減少傾向に転じています(図表2)。
また、ADP雇⽤統計については⺠間雇⽤者数が前⽉差+23.3万⼈と市場予想の同+11.1万⼈を⼤きく上回りました(図表3)。
雇⽤者数の増加ペースは8⽉の前⽉差+10.3万⼈から9⽉が同+15.9万⼈、10⽉が同+23.3万⼈と加速しており、労働需要が堅調なことが⽰されました。ADP雇⽤統計はJOLTSとは対照的に、ハリケーンの影響が軽微にとどまった可能性を⽰唆しています。
11⽉1⽇に公表される10⽉の雇⽤統計では、失業率が4.1%と9⽉(4.1%)から横ばいとなる⼀⽅で、⾮農業部⾨雇⽤者数(9⽉:前⽉差+25.4万⼈→10⽉:同+10.0万⼈)は減速することが予想されています。
新規失業保険申請件数やADP雇⽤統計などの10⽉の雇⽤関連指標と同様、10⽉の雇⽤統計についてもハリケーンなどの影響が⼀時的なものにとどまり、再び堅調さを取り戻すか注⽬されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…10月最終週の「米国経済」の動き』を参照)。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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