〈少数与党〉が招く日本の政治基盤の弱体化…この先「アメリカナイズ」が不可避な日本人を待ち受ける“新たな苦痛”とは【マクロストラテジストが解説】

少数与党となり、政策遂行に遅延のリスク

今後、自民党と公明党の両党は連立相手を探すことになります。

ただし、連立相手の最有力候補と考えられている国民民主党（28議席）と日本維新の会（38議席）のいずれも昨日27日の時点では自民・公明との連立を否定しています。

両党は、自民党の一部議員による政治資金収支報告書への不記載問題や「新2,000万円問題」（→自民党本部が非公認とした衆院候補の党支部に、公認支部向けと同額の2,000万円を支給していた問題）を厳しく批判して党勢を拡大しました。

また、来年夏には、さらなる党勢拡大の機会となりうる第27回参議院議員選挙（現任の任期満了日：2025年7月28日）を控えます。

合わせて、国民民主党の玉木雄一郎代表にとっては、今年初めのガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民・公明との協議で党内外からの信頼を失った苦い経験も思い出されます。

（株価にとってはポジティブとみられる）過半数を得る連立政権樹立の目は完全になくなったわけではないものの、自民党と公明党は衆議院の過半数を得る連立相手を見出せず、少数与党として政策ごとに他党と協議をし、閣外協力を得る不安定な政権運営を迫られる可能性があります。

（2020年の特別定額給付金の支給対象など）自公政権の枠組みでさえもそうでしたが、少数与党でも多数の連立政権樹立の場合でも、予算や立法のプロセス、ならびにそれらの執行にはいままで以上の時間を要するとみられます。

日本の政治やその基盤は、少なくとも今後数ヵ月の間、場合によっては数年単位で不安定になる恐れがあるでしょう。

また、国際政治についても、欧州と中東の2地域で戦争が続き、覇権国家である米国の軍事や財政支出の能力に疑問が生じるなかで、日本の不安定な政治基盤が極東の一部の国々に勢いを与える可能性も考えられます。

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