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公立学校の職員、精神疾患による休職者“過去最多”
文部科学省「令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者数は、6,539人（全教育職員数の0.71％） で、令和2年度以降3年連続で増加し、過去最多となりました。
令和4年度の病気休職者数は8,793人であるため、精神疾患による病気休職者数が病気休職者数の約74％を占めていることとなります。一方全国健康保険協会管掌健康保険「令和4年度現金給付受給者状況調査報告」 によると、協会けんぽでは傷病手当金の受給者のうち「精神及び行動の障害」によるものは18.11％です。
公務員の休職と会社員の傷病手当金の立て付けは異なりますから単純な比較はできませんが、精神疾患による病気休職者数が病気休職者数の約74％を占めている状況は、異常でしょう。
なお、精神疾患により病気休職をした教育職員の内訳を職種別に見てみると、「教諭等」が5,987人（在職者数の0.78％）と最も割合が多く 、主に学級経営を担う先生が多く精神疾患によって休職していることが推察されます。
また、学校種別に見てみると、最も精神疾患による休職者数の割合が多いのは特別支援学校で872人（在職者数の0.96％）、次に中等教育学校の15人（在職者数の0.80％）、小学校の3,202人（在職者数の0.77％）と続いています。これらの結果からは、支援をより必要とする子どもたちと接している先生に多い傾向がうかがえます。
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