(※写真はイメージです/PIXTA)

なにかと心配な高齢親の一人暮らし。しかし、老人ホームへ入居すれば安心、というわけではないようです。ここでは、一般的に資産が5,000万円から1億円未満の人のことを指す「準富裕層」にあたる母を老人ホームに入れたことで、苦境に立たされることとなった高橋美香さん(仮名)の事例から、セカンドライフの資産管理について、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナーである波多勇気氏が解説します。

資産が十分でも、相続と資産管理の計画が必要

準富裕層であっても、老後の資産管理と相続対策を怠ると困難に直面することがあります。

 

美香さんと幸子さんは当初は十分な資産を持っていると信じていましたが、予期せぬ出費と計画不足により、最終的には相続を放棄する事態に追い込まれてしまいました。実際には、相続税には延納や分割、物納などの措置をとることができますが、それぞれ条件を満たさなければ活用することはできません。特に、老後にかかる医療費や施設費用、そして相続税の問題は、計画的に対処しなければ大きな負担をもたらすことがわかります。

 

準富裕層であっても、早めに資産運用や相続対策を行い、現金の流動性を確保しておくことが、家族全体にとっての安心に繋がります。

 

相続を円滑に進めるためには、遺言書の作成や不動産の早期売却、または贈与などを通じて相続税の負担を軽減する手段を検討することが重要です。家族が幸せな老後を過ごし、財産を円滑に引き継ぐためには、早めの計画が不可欠です。


 

波多 勇気
波多FP事務所
代表ファイナンシャルプランナー

 

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