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建設業のSNS活用は他業種よりも遅れている？
▶SNSは誰もが使うインフラになっている
建設業のSNS活用は大幅に遅れています。だからこそ建設業はSNSを活用した採用を積極化すべきなのです。
総務省『令和4年通信利用動向調査』によれば、インターネット利用者のなかでSNSを利用する人の割合は堅調に伸びており、全体の8割に達しています。またドイツの調査会社Statistaの調査では、日本のSNS利用者数は2022年時点で1億200万人存在し、2027年には1億1300万人に増加すると予測されています。
つまりSNSは、あらゆる人にとって仕事や生活に欠かせないインフラとなっているということです。企業もこの流れに乗り遅れないためにSNSを活用する必要があります。
▶実は40％の企業がSNSを活用しているが……
企業のSNS利用に関する調査としては、帝国データバンクが2023年9月に発表した『企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート』があります。この調査によると、企業の40.8％が社外に向けた情報発信にSNSを活用しています。
企業規模別のSNS活用割合は、大企業が43.1％、中小企業が40.5％（うち小規模企業は39.3％）と、企業規模による差は大きくありません。規模にかかわらず、SNS活用に積極的な企業もあればそうでない企業もある、ということなのでしょう。
業種別のSNS活用割合は、小売業が69.3％、サービス業が47.6％と高くなっています。幅広い消費者層をターゲットとしているBtoC（一般消費者向けビジネス）企業のほうが、SNS活用に積極的であることがうかがえます。
では建設業のSNS活用割合はどうかというと、35.2％という結果です。製造（33.3％）、不動産（28.9％）よりは高いものの、まだまだ活用が進んでいないことが分かります。
建設業における媒体別のSNS活用割合は、Instagram18.6％、LINE13.1％、Facebook11.0％、YouTube8.3％、X2.1％、その他2.1％となっています。また60.7％が「何のSNSも活用していない」と回答しています。
企業（全業種）のSNS活用の目的としては、「会社の認知度・知名度の向上」「商品・サービスのプロモーション」「会社や商品等のイメージ向上」「顧客とのコミュニケーションの促進」が多くなっています。「採用活動での利用」も全体では19.7％を占めています。SNSを活用している企業の2割が、人材採用を目的としているということです。
