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株価が反発する場面があればヘッジのチャンスか
16日に出演したテレビ東京ニュースモーニングサテライトではこの結果を受けて、「勝敗ラインと掲げる与党（自民・公明）で過半数も危なくなった」とコメントした。つまり、前回記事でのリスクシナリオが示現する可能性が高くなったのだ。以下は日経電子版に掲載された筆者のコメントである。
もう1つ、きょうの日経平均の重荷となったのが政治情勢だ。
日本経済新聞社は27日投開票の衆院選について世論調査を実施し、自民党は定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性があると17日付朝刊で報じた。他のメディアの調査でも同様の結果が出ており、過半数割れが現実的になってきたとみられる。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「自公政権は続くにせよ、石破茂首相の求心力が低下して、思ったように政策を進められなくなる可能性がある」と指摘。
そのうえで、「外国人投資家は不安定な政権を嫌う。岸田文雄前首相の進めた資産運用立国や半導体への投資などが停滞すると考えれば日本株の買いも手控える」と話す。
（10月17日「TSMC決算控え半導体株に警戒 政治情勢も重荷に」日経電子版）
ポイントは自民単独の過半数割れでは済まないかもしれないということだ。与党での過半数割れとなると相当大変な事態になる。株式市場は遅まきながら、ようやくそのリスクに気付き始めたようだ。
米国市場の動向によっては、日経平均は反発するかもしれない。そうであれば、ヘッジをするチャンスなので、ポートフォリオの一部でもエクスポージャーを下げておくべきだろう。
広木 隆
マネックス証券株式会社
チーフ・ストラテジスト 執行役員
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