検索
特別受益がある場合の遺留分の計算方法
生前贈与などの特別受益がある場合、遺留分計算はどのように行うのでしょうか？ 本記事では、次の前提で解説します。
・相続人：長男、長女、二男の3名
・被相続人は、長男に6,000万円相当、長女に500万円相当、二男に1,500万円相当を相続させる旨の遺言書を遺していた
・被相続人に債務はない
・被相続人は、相続開始の3年前に、長男に対して4,000万円相当の生前贈与を行った
ステップ1：遺留分計算の基礎となる金額を計算する
はじめに、遺留分計算の基礎となる金額を計算します。遺留分計算の基礎となる金額は、次の式で算定します。
遺留分計算の基礎となる財産の価額＝（被相続人が相続開始の時において有した財産の価額）＋（遺留分計算の対象となる贈与の価額）－（被相続人の債務）
このケースでは、次の額が遺留分計算の基礎となります。
ステップ2：自身の遺留分割合を確認する
次に、それぞれの遺留分割合を確認します。例の場合は、長男、長女、二男の遺留分割合は、それぞれ6分の1（＝遺留分割合2分の1×法定相続分3分の1）です。
ステップ3：遺留分の額を計算する
次に、各相続人の遺留分額を計算します。例の場合において、長男、長女、二男の遺留分額は、それぞれ2,000万円（＝1億2,000万円×6分の1）です。
ステップ4：遺留分侵害額を計算する
最後に、各相続人の遺留分侵害の有無と、遺留分侵害額を計算します。例の場合には、それぞれ次のとおりです。
・長男：遺留分額2,000万円≦受け取った財産の合計額1億円（＝6,000万円＋4,000万円）よって、遺留分は侵害されていない
・長女：遺留分額2,000万円＞受け取った財産の合計額500万円よって、遺留分が侵害されている。侵害額は、1,500万円（＝2,000万円－500万円）
・二男：遺留分額2,000万円＞受け取った財産の合計額1,500万円よって、遺留分が侵害されている。侵害額は、500万円（＝2,000万円－1,500万円）
つまり、このケースでは、長女は長男に対して1,500万円、二男は長男に対して500万円を請求できるということです。遺留分侵害額請求を受けたら、長男は原則としてこれを金銭で支払わなければなりません。ただし、分割払いの交渉をすることは可能です。遺留分侵害額請求をされてお困りの際は、弁護士へ相談することも一案です。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
