(※写真はイメージです/PIXTA)

警視庁の発表資料によると、2024年1月~6月の半年間の孤独死者数は約37,000人に上っています。そしてそのうちの約8割を65歳以上が占めている現状からも、孤独死に対する新たなニーズが生じています。それは一体どのようなものなのでしょうか。本記事では、CFPなどの資格を持つトータルマネーコンサルタントの新井智美さんが、孤独死の現状や孤独死における新たなニーズについて解説します。

持ち家で孤独死した場合【新たなニーズ】

持ち家で孤独死した場合の残置物処理費用や清掃費用は、相続人が負担しなければなりません。

 

孤独死の約8割を60歳以上が占めていると述べましたが、30代や40代の持ち家での孤独死も発生しています。最近では独身でマンションを購入する人も増えているので当然ともいえるでしょう。そのまま年金生活に入り暮らしている途中、突然家で亡くなることも考えられます。

 

そのような背景から、持ち家の人でも孤独死保険と同様の補償を考える人が増えているのです。戸建ての場合、いったん取り壊すという選択肢も考えられますが、マンションの場合、遺品整理や室内清掃を行わなければなりません。費用が賄えるだけの終身保険に加入していればいいのですが、受取人が誰になっているかまで知っている人も少ないでしょう。なかには終身保険の保険金額を葬儀代程度に低く抑えている人もいます。

 

そのような事態になった際の対策の1つとして、残存物取片づけ費用が補償範囲に入っている火災保険に加入することで、残置物処理費用を補塡してもらえる可能性があります。持ち家であれば火災保険そして地震保険は加入しているはずですので、その補償範囲を確認しておきましょう。

 

そして補償を受けられる火災保険に加入しているなら、その内容を親や兄弟など親族に伝えておくことが重要です。また、一人暮らしならエンディングノートの作成は必須です。どのような保険に入っているのか。金融資産はどこに預けているのか。とくに今はデジタル社会ですので、ネットバンキングを利用している人も多いでしょう。もしものために、ユーザーIDやパスポートなども利用しているサービス毎に書き留めておき、できれば毎年見直すことをおすすめします。

 

現在、日本少額短期保険協会は孤独死を少なくするための取り組みとして「絆アプリ」の開発を進めています。内容はスマートフォンでその日の歩数を第三者が読み取れる仕組みで、一日全く動いていなければ何かあったのかと判断できます。このような取り組みを経て、社会から孤立する人や孤独死が今後少なくなっていくことを切に願います。

 

新井智美

トータルマネーコンサルタント

CFP

 

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