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金利差はなぜ拡大した？
米金利上昇加速の大きなきっかけになったのは、4日の米雇用統計発表でした。その中では、NFP（非農業部門雇用者数）は事前予想を大きく上回り、そして失業率は予想より改善するといった具合で、全体的に予想より強い結果となりました（図表4、5参照）。
こういった結果が、米金利の大幅な上昇をもたらしたのは、9月にFOMC（米連邦公開市場委員会）が0.5％の大幅利下げを行った最大の根拠こそが労働市場の悪化トレンドであり、今回の雇用統計の結果は、そのトレンドが早々に終了した可能性すら感じさせるものだったからではないでしょうか。
米GDP伸び率や、景気の先行指標でもある株価の動きなどからすると、9月の0.5％利下げは違和感のあるものでしたが、雇用の悪化トレンドの加速を回避するためにFRB（米連邦準備制度理事会）が先手を打ったと考えると辻褄が合いそうだったわけです。
そうであれば、その雇用悪化トレンドも終了したら、米利下げ継続の根拠を失いかねないでしょう。実際、今回の雇用統計の結果を受けて、サマーズ元財務長官など一部から、「9月の大幅利下げは間違いだった」といった指摘が上がりました。
米国が利下げを継続し、日米金利差米ドル優位・円劣位が一段の縮小に向かうことが米ドル安・円高が継続的に展開する、つまり米ドル安・円高トレンドの大前提でしょう。
ところが、米雇用悪化トレンド終了となると、米利下げは9月の1回だけで早々に中断となる可能性もあり、それは米ドル安・円高トレンドの大前提を揺るがしかねないものと考えられます。
以上のような背景の中で、4日の雇用統計発表後米金利上昇と米ドル高・円安が急拡大に向かったということではないでしょうか。
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