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〈東証プライム市場〉個別銘柄の値上がりトップ3
1位：楽天銀行〈5838〉……前日比+383円（+13.48%）／終値3,225円
【売買材料】
9月30日（月）楽天グループ〈4755〉が、楽天カードとみずほフィナンシャルグループ〈8411〉による戦略的な資本・業務提携を検討することで合意したと発表。同時に、楽天銀行は楽天グループとのフィンテック事業再編の協議の取りやめを開示した。これにより、楽天銀行は再編に関する費用が不要となるため、今期の利益が上振れするとの思惑から買いが集まった模様。
2位：チェンジホールディングス〈3962〉……前日比+137円（+10.89%）／終値1,395円
【売買材料】
“石破トレード”で急騰。ふるさと納税関連事業のほか、地方自治体のDXを支援する同社は、9月27日の自民党総裁選で勝利した石破茂氏の注力施策として位置づけられている「地方創生」のシンボル的な銘柄として買いが集まった模様。
3位：モリタホールディングス〈6455〉……前日比+200円（+9.99%）／終値2,203円
【売買材料】
“石破トレード”で急騰。石破氏はこれまでに「防災省」の創設を訴えてきていることもあり、防災関連銘柄の一角として注目が高まった模様。
〈東証プライム市場〉個別銘柄の値下がりワースト3
1位：ジェイテックコーポレーション〈3446〉……前日比－237円（－12.63%）／終値1,640円
【売買材料】
9月27日（金）に高市氏関連とされる銘柄群のひとつとして上昇ペースを加速させていたこともあり、石破氏の勝利で失望売りが広がった模様。
2位：北海道電力〈9509〉……前日比－116.7円（－10.79%）／終値965.3円
【売買材料】
“石破トレード”で急落。石破新総裁は、エネルギー政策について以前「原発ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と述べる※など、原発利用に消極的なスタンスのイメージ。こうしたなか、2024年11月に女川原子力発電所2号機の再稼働を控える同社にとって「石破新政権の発足」は逆風と判断されたか。
※当該発言は後日「再生可能エネルギーの潜在力を最大限に引き出すことで原発のウエイトが減っていくことが結果として起こり得るという趣旨だった」として軌道修正
3位：三越伊勢丹ホールディングス〈3099〉……前日比－265円（－10.64%）／終値2,226円
【売買材料】
“石破トレード”で急落。新総裁の誕生を受けて為替市場ではドル安・円高反転の動きとなっており、は円高によるインバウンド需要の減退が懸念された模様。
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