明らかに異常…売上は急増も利益は横ばいで申告。50代社長が用意した新米税務調査官への「お土産」【税務調査の実態を税理士が解説】

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(※写真はイメージです/PIXTA)

いつくるか、いつくるか、と税務調査に備えている経営者や個人事業主の人もいるでしょう。なかには「お土産」まで用意しているという人も。本記事では、不動産会社のもとへ入った税務調査の実例から、税理士の清川英哲氏が税務調査の実態について解説します。

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税理士・清川英哲氏が徹底解説…

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税務署への「お土産」

「税務署にお土産はもっていかせるべきか?」といった質問はたびたび聞かれます。

 

今回も社長から「税務署が入ったら、少し間違いを指摘されて少し追徴されたほうがもっと痛い腹を探られなくて済むのではないか?」という質問を受けました。これについては、税理士としての経験上、なんとなく肯定されてもいいかなとは思います。

 

というのも、ここの会社、資料がしっかりしていないんだよなという会社ほど、「あれ、こんなもので終わり?」ということがあります。ちなみに、今回の会社はやりすぎというくらいしっかり管理されていたので、「普通、ここまで見るか!?」というくらい見られました。

 

とはいえ、税務署に少し持って行ってもらうために、わざと緩い会計をするのはどうかと思います。あくまで私見ですが。

 

というわけで、税務調査は基本的に3年です。それを超えるといつでも税務調査の対象にもなると思ってください。そして、税務調査の中心は、会計ソフトに記載のある「会計帳簿」です。少しお金がかかっても、会計ソフトでしっかり記録するようにしておいてください。結果的に会社を守ることになります。

 

起業して間もない経営者、事業主の方のご参考になれば幸いです。

 

 

清川 英哲

株式会社アートリエールコンサルティング

税理士/公認会計士/証券アナリスト/CFP/宅地建物取引士

 

 

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