日経平均は一時「900円安」で7日続落、539.39円安の「35,619.77円」で取引終了…米大統領選「ハリス優位」は株に“逆風”か【9月11日の国内株式市場概況】

日経平均は一時「900円安」で7日続落、539.39円安の「35,619.77円」で取引終了…米大統領選「ハリス優位」は株に“逆風”か【9月11日の国内株式市場概況】

2024年9月11日(水)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

9月11日の日経平均株価は為替相場の米ドル安・円高に連れる形で一時前日比900円安をつけるなど、終日軟調でした。また、日本時間の11日に実施された米大統領選候補者のテレビ討論会では、民主党候補のハリス氏が共和党候補のトランプ氏よりも優位になったとの見方が広がりました。これにより、「法人税率の引き下げなどを公約にかかげるトランプ氏が劣勢となれば、短期的には株式市場にとって逆風になる」という思惑により、株価指数先物の売りが強まったとみられています。日経平均株価は引けにかけて下げ幅を縮めたものの、前日比539.39円安の35,619.77円と大幅下落。指数は7日続落となりました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが12銘柄、値下がりが211銘柄、変わらずが2銘柄。

 

日経平均株価の寄与度下位は、ファーストリテイリング〈9983〉、アドバンテスト〈6857〉、TDK〈6762〉、テルモ〈4543〉、KDDI〈9433〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ソフトバンクグループ〈9984〉、エーザイ〈4523〉、トレンドマイクロ〈4704〉、協和キリン〈4151〉、三井物産〈8031〉となりました。

 

また、東証プライム市場の売買高は19億3,900万株、売買代金は4兆1,993.24億円となり、前日と比べて増加。

 

業種別では、電気機器、医薬品、情報・通信、繊維製品、ゴム製品などが下落し、上昇した業種はありませんでした。

 

東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位がgumi〈3903〉で+15円(+4.95%)の318円、2位がケンコーマヨネーズ〈2915〉で+111円(+4.94%)の2,356円、3位が日東紡〈3110〉で+170円(+3.26%)の5,390円となりました。

 

一方、値下がり下位は、1位が三井ハイテック〈6966〉で-150円(-16.07%)の783.7円、2位がサンケン電気〈6707〉で-535円(-8.31%)の5,900円、3位がミガロホールディングス〈5535〉で-173円(-8.16%)の1,946円で取引を終えました。

 

なお、年初来高値を更新したのは26銘柄、年初来安値を更新したのは32銘柄でした。

 

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