岸田総理「税収増を国民に還元する」→財務大臣が「真っ向から否定」した結果…財務省が“総理大臣よりも偉い”日本の権力構造の不可解【森永卓郎の見解】

実は、密かに「天下り禁止」を計画していた第一次安倍政権

じつは第一次安倍政権で官僚の天下りを禁止しようという計画があった。

しかし、そこで行なわれたのは、天下りの斡旋の禁止である。天下りそのものを禁止することはできなかった。当時、改革の現場にいた高橋洋一嘉悦大教授に聞いたところ、憲法が規定する職業選択の自由に抵触するので、天下りの禁止にまでは踏み込めなかったという。

しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使を解釈改憲で可能にした。岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を解禁した。いずれもふつうに憲法を読めば、どう考えても「9条」に違反する行動だ。それが許されるのであれば、財務官僚の天下りを禁止するなど、たいした問題ではない。財務省のキャリア官僚の数はせいぜい数百人にすぎないからだ。

そして、どうしても職業選択の自由にこだわるのであれば、財務官僚に限って、生涯の雇用保証を与えてもよいだろう。少々の人件費負担は生ずるが、彼らが日本経済を破壊している被害額とくらべれば、その負担など微々たるものだからだ。
 

森永 卓郎

経済アナリスト

獨協大学経済学部　教授

注目のセミナー情報​​​

【国内不動産】2月14日（土）開催

融資の限界を迎えた不動産オーナー必見
“3億円の壁”を突破し、“資産10億円”を目指す！
アパックスホームが提案する「特別提携ローン」活用戦略

【国内不動産】2月18日（水）開催

東京23区で利回り5.3%以上を目指す
建売ではなく“建築主になる”新築一棟マンション投資とは

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】