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Wikipediaへの開示請求を弁護士に依頼すべき理由
Wikipediaで誹謗中傷などの被害に遭った場合、開示請求手続きは弁護士に依頼して行うようにしてください。最後に、開示請求を弁護士に依頼すべき主な理由を4つ解説します。
開示が認められそうかどうかあらかじめ想定しやすくなるから
1つ目は、開示請求が認められそうかどうか、あらかじめ想定しやすくなるからです。
先ほど解説したように、開示請求はどのような場合であっても認められるわけではありません。たとえ不愉快な内容であったとしても、権利侵害がないと判断されれば開示を受けることはできません。
しかし、投稿された内容が権利侵害にあたるかどうか、自分で判断することは容易ではないでしょう。
弁護士へ相談することで、そのケースにおいて開示請求が認められそうであるか、あらかじめ想定することが可能となります。その結果、開示の可能性が低い案件について時間や労力、コストをかける事態を避けやすくなります。
開示請求を自分で行うことは容易ではないから
2つ目は、開示請求を自分で行うことが容易ではないからです。
開示請求を行うには、法律や裁判手続などに関する正しい知識と理解が不可欠であり、すべてを自分で行うことは容易ではないでしょう。弁護士へ依頼した場合はそのケースにおいて最適な手続きを弁護士が選定し、手続きを代行してもらうことができます。
ログの保存期間内に開示請求を行う必要があるから
3つ目は、開示請求はログの保存期間内に行う必要があり、時間との勝負であるといっても過言ではないためです。
先ほど解説したように、投稿から一定の期間が経過するとプロバイダでのログの保存期間が過ぎ、ログが消えてしまいます。ログが消えてしまうと、もはや発信者情報の開示を受けることはできません。しかし、自分で開示請求を行おうとすれば、法令や手続き、書面の書き方などを調べるうちに時間が経ってしまい、ログの保存期間を過ぎてしまう可能性があります。
弁護士へ依頼する場合はスムーズな対応が期待できるため、ログの保存期間内に開示請求を行える可能性が高くなります。
開示後の損害賠償請求などの対応も任せられるから
4つ目は、情報開示後に行う損害賠償請求などの対応も任せることができるからです。
Wikipediaの投稿への開示請求はゴールではなく、法的措置の入り口に過ぎません。開示請求によって投稿者が特定できたら、次のステップは投稿者に対して損害賠償請求などを行うことが一般的です。
損害賠償請求とは、相手の不法行為によって被った損害を金銭で賠償するよう、相手に対して請求することです。損害賠償請求は当初から裁判を申し立てるのではなく、まずは相手方に書面を送るなどして、裁判外で行います。
この段階で相手が謝罪し、被害者が請求する示談金を支払った場合には、多くの場合示談書を取り交わして事件が終結となります。
一方、相手が不誠実な対応を取る場合や請求した示談金を支払わない意思を示した場合などには、裁判上での損害賠償請求へと移行します。
裁判へ移行すると、裁判所が損害賠償の要否や具体的な賠償額を決め、相手方は裁判所が決めた賠償金を支払わなければなりません。支払わない場合は、強制執行の対象となります。
開示請求後のこれらの手続きを、自分で行うハードルは非常に高いことでしょう。弁護士へ依頼した場合は、弁護士に示談交渉や損害賠償請求の手続きなどを任せることができます。
開示請求を成功させるには
Wikipediaで誹謗中傷された場合の開示請求の要件や流れなどについて解説しました。Wikipediaの投稿者は匿名であることが一般的であり、誰が投稿したのかわからないことが一般的です。
しかし、書き込みによって権利侵害がなされた場合は開示請求をすることで、相手の身元を特定することができる場合もあります。相手の住所や氏名が判明したら、相手に対して損害賠償請求などの法的措置をとることができます。
とはいえ、これら一連の手続きを自分で行うのは容易なことではありません。また、ログには一定の保存期間があるため、開示請求には事実上の期限があることにも注意が必要です。そのため、Wikipediaへの投稿への開示請求を成功させたい場合には、スクリーンショットなどで証拠を残したうえで、早期に弁護士へご相談ください。
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