(※写真はイメージです/PIXTA)

今回の主人公は、生活用品を扱う小売店を複数運営するN社の代表取締役である永井さん(仮名・65歳)。父から会社を引き継いで30年が経ち、長男に事業承継することを決意しました。しかし、承継を実行した1年後、税務署から1本の連絡が……。その先にいったい何が待っていたのか、顛末をご紹介します。

(※本記事で紹介する事例はフィクションです。)

 

永井さん(仮名)は現在65歳。生活用品を扱う小売店を8店舗運営する創業50年のN社の代表取締役を務めている。N社の創業者は永井さんの父であり、永井さんは2代目としてN社を引き継いでから今年でちょうど30年。「天国の父にも胸を張れるほどやり切った」。そう思った永井さんは後継者である息子への事業承継を決意。そこには大きな落とし穴が待っていた。

競合の出現による経営危機…父のピンチを救うためN社に入社

N社の創業の地は千葉県浦安市。約50年前の浦安は住宅の開発、道路の整備が積極的に行われていた。「この町には人が集まる」といち早く感じた永井さんの父は生活用品を扱う「永井商店」を開業した。

 

すぐに地域にとって欠かせない存在となった永井商店は法人化。「N社」として新たなスタートを切った。数年後には2号店、3号店を出店するとともに、在庫を保管する大型倉庫を建築。積極的な事業拡大が功を奏し、N社は創業から10年で業績をぐんぐん伸ばした。

 

創業から15年が経過、4号店の新規出店、都内進出も視野に入れていたところに強力な競合が現れた。「100円ショップ」である。近いうちに近隣に進出してくるという噂を聞き、N社は新規出店などを見送ることにした。

 

ついに100円ショップが進出。アイテム数は凌駕され、価格面でも優位性をとられた。あっという間に顧客が離れ、15年間で積み上げた純資産は底をついた。「もはやこれまでか」。永井さんの父は自信を失っていた。

 

そんな父の姿を見た永井さんは一念発起。自分を育ててくれた父、学生時代から愛着のあるN社のため、新卒で就職した都市銀行を退職してN社に入社。まずは銀行時代の経験・人脈を活かして運転資金を調達。大幅なコスト削減のほか、販路拡大にも大きく貢献した。

創業から20年、父から永井さんにN社を承継

入社から5年、永井さんの地道な仕事のおかげでN社は息を吹き返す。頼もしく感じた父は永井さんに経営をバトンタッチすることを決意。創業から20年、キリもよかった。

 

永井さんはまずN社の全株式を父から譲り受けることにした。顧問税理士にN社株式の評価を依頼したところ、直近の業績が良くなかったことからそれほど大きな評価額にはならなかった。すぐに父と相談し、株式贈与契約を締結。株式承継が完了した。代表取締役も同時に交代した。

 

永井さんは社内外から認められている存在であったため、異論を唱える者はいなかった。こうして永井さんへの事業承継は完了。スムーズな形でN社の「所有」と「経営」が引き継がれた。

 

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