(※写真はイメージです/PIXTA)

LINEオープンチャットで誹謗中傷の被害に遭った場合、相手が誰であるのかわからないことも少なくないでしょう。この場合は開示請求を行い、相手の身元を特定できる可能性があります。では、開示請求はどのような流れで進めればよいのでしょうか? 本記事では、オープンチャットで誹謗中傷の被害に遭った場合の開示請求について、Authense法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

オープンチャットでの書き込みに開示請求をする流れ

オープンチャットでの書き込みに対して開示請求をしたい場合、どのような流れで進めるとよいのでしょうか? ここでは、一般的な流れを解説します。

 

誹謗中傷投稿の証拠を残す

オープンチャットで自身や自社を誹謗中傷する書き込みを見つけたら、その場で投稿の証拠を保全します。なぜなら、誹謗中傷の証拠がなければ、開示請求は認められないためです。後から証拠を残そうとしても、法的措置を恐れた投稿者が問題の投稿を削除してしまうかもしれません。

 

誹謗中傷投稿の証拠は、スクリーンショットを撮影して残すことが一般的です。スクリーンショットは投稿の内容のほか、投稿の日時やそのオープンチャットのURLなどが掲載されるように撮影してください。

 

弁護士へ相談する

オープンチャットでの誹謗中傷に対する開示請求を自分で行い、開示を勝ち取ることは容易ではありません。そのため、証拠を残したら、できるだけ早期に弁護士へご相談ください。相談の際には弁護士に証拠を確認してもらい、証拠に不足があった場合は追加のスクリーンショットを撮影しましょう。

 

LINEヤフー株式会社にIPアドレスなどの開示を請求する

弁護士へ対応を依頼したら、弁護士が開示請求を開始します。まず、オープンチャットの運営会社(LINEヤフー株式会社)に開示請求を行い、誹謗中傷投稿のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を入手する、または接続プロバイダなどの情報を提供してもらいます。

 

接続プロバイダに契約者住所や氏名などの開示を請求する

LINEヤフー株式会社から情報が開示される、または法令に従った情報の提供がなされたら、開示を受けたIPアドレスやタイムスタンプなどの情報をもとに、投稿者が接続に使ったプロバイダ(SoftbankやKDDIなど)に、契約者の住所や氏名などの情報の開示を請求します。これで、プロバイダ契約者の住所や氏名などの情報が判明します。

オープンチャットでの開示請求をするポイント

オープンチャットで誹謗中傷の被害に遭った場合、開示請求を成功させるにはどのようなポイントを踏まえればよいのでしょうか? ここでは、主なポイントを3つ紹介します。

 

できるだけ早期に対応する

1つ目は、できるだけ早期に対応に取り掛かることです。なぜなら、投稿のログは永久に保存されるのではなく、一定期間が過ぎると削除されてしまうためです。

 

LINEヤフー株式会社やプロバイダでログが削除されてしまうと、開示を請求しても開示するための情報がないため、もはや開示を受けることはできません。ログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3ヵ月から6ヵ月程度といわれています。


なお、この期間内に弁護士へ相談すれば間に合うということではなく、開示請求を申し立てる準備期間や、申立て後裁判所が開示命令を出すまでの期間を考えると、時間的な余裕がありません。そのため、オープンチャットで誹謗中傷の投稿がなされたらすぐに投稿の証拠を残し、当日か翌日には弁護士への相談予約を入れるようにしてください。

 

開示請求に強い弁護士へ相談する

2つ目は、開示請求に強い弁護士へ相談することです。開示請求は単に所定の様式を形式的に埋めて裁判所に提出すれば認められるようなものではなく、開示を受けるために相当であると考える法的根拠などを記さなければなりません。また、開示請求をスムーズに行うには、法律に関する知識はもちろん、技術的な知識や開示請求の経験も多く必要です。


そのため、無理に自分で行おうとして、ただでさえ期限の短い中貴重な時間を無駄にしてしまうのではなく、開示請求に詳しい弁護士へ早期に相談するようにしてください。

 

投稿の証拠を残す

3つ目は、投稿の証拠を残すことです。先ほども解説したように、裁判所の開示請求が相当であると認めてもらうには、誹謗中傷などの証拠が必要です。すぐにスクリーンショットを撮るなどして証拠を残しておかなければ、投稿が消えて開示請求が困難となるかもしれません。

 

そのため、誹謗中傷の投稿を見つけたら、その場ですぐに証拠を保全してください。また、弁護士への相談時には撮影したスクリーンショットの確認を受け、不足があれば追加で撮影しましょう。

 

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