「アツい。人だらけ。お金がかかる。東京はもうこりごり」…老後に地方移住した年金18万円の62歳医師、移住先の地元民にいわれた〈目の覚めるひと言〉【CFPの助言】

2024.8.5

「アツい。人だらけ。お金がかかる。東京はもうこりごり」…老後に地方移住した年金18万円の62歳医師、移住先の地元民にいわれた〈目の覚めるひと言〉【CFPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

コロナ禍を機に地方移住への関心は高まりました。しかし、実際に移住してみると、理想とのギャップに悩む人も少なくないようです。本記事では、阿部さん（仮名）の事例とともに、地方移住の理想と現実についてFP相談ねっと・認定FPの小川洋平氏が解説します。

老後の地方移住の壁

地方移住への希望は近年高まりつつあり、総務省の「地域への人の流れに関するデータ」によると、60歳代以下においては3割以上の人が地方への定住願望があると回答しており、多くの人が地方移住に興味を持つことがわかります。

地方への移住はのんびりとした生活をイメージすることも多いものですが、実際のところ移住先では理想とは違った壁にぶつかることもあります。

サラリーマンをしながらであれば勤務時間だけで完結させることもできますが、自分が経営者となると人を確保し、円滑に仕事が回るルーティーンを作らなければ兼業を考えることも難しいでしょう。

移住先での生活スタイルや、自分で事業をされるのであれば日々の業務の流れや仕組を作らないと、「こんなはずではなかった」となってしまうこともあります。これまでの生活とは大きく異なる生活が待っていますので、すでに地方移住をしている人から話を聴くなど情報を集め、ある程度自分の生活や仕事の流れをイメージした上で行動に移すことが大切ですね。

小川洋平

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小川洋平

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25歳のときにお金の知識、営業経験ゼロで保険営業の世界に飛び込み、6年半従事。「お客様に損をさせない」という想いだけで営業活動をしていたが、2年目で自分が持つ知識の壁にぶつかったことがきっかけで「お客様の役に立つにはもっと知識が必要」と猛勉強し保険の分野以外の金融、年金、会計等の知識を身に着ける。

その後確定拠出年金や住宅ローン相談、企業経営等のアドバイスを行いお客様に喜んでもらうことにやりがいを見出すようになり、2016年に保険商品や金融商品の販売を目的としない、第三者の立場のファイナンシャルプランナーとして開業。

iDeCoや資産運用の相談、個人事業主、小規模法人経営者様の企業年金制度の相談、住宅ローンの相談、企業内研修の講師、企業の経営再建等にも携わる。
自身の独立の経験と、保険営業時代からの資産運用、会計、年金の知識と経験を活かし小規模事業者の将来の資金創りと経営を支援している。

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