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利上げに踏み切るとの見方が高まる
なお、市場では、日銀が今会合で利上げに踏み切る、との見方が高まりつつあります（図表4）。
FRBが30日、31日に開催するFOMCでは、FFレートの誘導目標（政策金利）が5.25〜5.50％に据え置かれることが予想されています。今回の会合で注目すべきは、記者会見でのパウエルFRB議⻑の発言です。
ここ数ヵ月の経済データが、労働市場やインフレ率の減速を示しており、市場では9月にもFRBが利下げを開始する、との見方が高まっています。ここ数週間、FRB高官は利下げに向けた地ならしを始めており、パウエルFRB議⻑も、9月FOMCでの利下げを示唆するか注目されます。
7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋17.5万人と、6月（同＋20.6万人）から増勢が鈍化することが予想されています（非農業部門雇用者数の推移は図表5参照）。
6月の雇用統計では、すでに公表されている4月（前月差＋16.5万人→同＋10.8万人）、5月（前月差＋27.2万人→同＋21.8万人）が下方修正され、4－6月期の雇用者数（平均）は＋17.7万人と、2021年1月以来の低水準となりました。7月の雇用統計においても、労働市場の減速が鮮明となるのか注目しています。
他方、パウエルFRB議⻑は10日の議会証言で、「インフレ率を下げることだけが目的ではない。労働市場の動向にも留意する必要がある」と発言したほか、クックFRB理事は10日の講演で、失業率について「非常に注意している」としたうえで、その悪化がみられれば「対応する」と述べるなど、労働市場に予想外の弱さがみられれば、利下げに踏み切る可能性を示唆しています。
7月の失業率は、4.1％と6月から横ばいとなることが予想されているものの、FRB高官が示唆するように、労働市場が急速に悪化（失業率が急上昇）し、急速に景気が減速する可能性がある点には、留意が必要です。
失業率から景気後退の可能性を推し量るサーム・ルール※というものがあります。現状、失業率の3ヵ月移動平均（4.0％）と過去12か月の最低値（3.6％）の差は0.4％と、景気後退入りの目安とされる0.5％を下回っているものの、7月の失業率が4.2％へ上昇すれば、（サーム・ルールに基づく数値は0.5％となり）景気後退入りのサインが点灯することになります（図表6）。
※失業率の3か月移動平均が過去12か月の最低値から0.5％上昇した時に景気後退が始まるとする法則
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…8月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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