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二次都市が抱える“大きな課題”
タイの二次都市は国が徴収する歳入に過度に依存している。これらの都市は、独自の空間計画、インフラ開発、財政政策をほとんど管理できないため、必要なインフラ開発を支援するために国家予算からの移転に大きく依存している。これにより、多くの二次都市は潜在成長力を実現できなくなっている。
地方自治体が都市計画、インフラ開発、長期資金調達メカニズムへのアクセスに関してより大きな権限を持ち、さらに固定資産税、所得税のピギーバック、利用料などの強力な財政手段を補完すれば、これらの都市は効果的に独自の経済成長軌道を描くことができるだろう。
報告書によると、こうした手段には、地方自治体による管理を強化した財産税や、国税への上乗せ課税などが含まれる可能性がある。
同国の都市には、独自の固定資産税率や課税基盤を設定する権限がない。この管理の欠如により、地方税の妥当性と信頼性が損なわれ、都市は運営や投資に必要な収入を得られなくなる。
同国の状況において財産税の自主性と信頼性を高めることが難しいと判明した場合、代替案としては、国の個人所得税徴収制度に依拠した「便乗型」地方税が考えられる。
報告書によると、地域社会と協議しながら公正かつ合理的な税金を課す権限を地方自治体に与えることは、財政の持続可能性を確保するための重要な第一歩となるだろう。
一部企業の政治力が障害に
元財務大臣のコーン・チャティカヴァニ氏は、タイの将来について悲観的な見方を示している。同氏は「タイは過去10年間を失われた10年として経験してきた。もし経済と政治の改革が行われなければ、再び同じような10年を迎えることになるだろう」と述べた。
同氏は、政府に対してエネルギー部門の自由化を求めている。具体的には、太陽光発電を利用して家庭が生産した余剰電力を、現在電力取引を独占している国営企業であるタイ電力公社（Egat）に売却できるようにすることだ。彼は、Egatの送電網を通じて人々が余剰電力を互いに販売できるようにすることを提案している。
現在、太陽光パネルを設置している家庭は、余剰電力を取引することができないため、投資コストが高くなっている。ほとんどの家庭は日中に生産する電力の一部しか使用しないため、余剰電力を売却できない状況が続いている。
同氏は「エネルギー部門が自由化されれば、投資が増加し、政府の支出も減少するだろう」と語り、エネルギー自由化を阻んでいるのは一部のエネルギー企業の政治力だと批判した。
文＝Thai PBS World ビジネスデスク
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