検索
資産が十分であっても老後のマネープランニングは重要
まず大事なことは、毎月の家計の収入と支出の適正化です。当然のことですが、収入に見合った支出をしていればこのようなことになりませんし、まして2億円も資産があれば毎月の収支がマイナスしていてもそうそう資産が底を尽くようなことは起き得ないはずです。
「老後2,000万円問題」が一時話題になりましたが、あくまで平均的な生活費支出の高齢夫婦が100歳ころまで生きた場合に、夫婦2人の公的年金の平均的な受給額で不足する金額の目安のことです。
島さん夫婦のようにそもそもの支出の金額が大きい場合、2億円あっても足りないという事態に。自分達はいくら支出が見込まれるのか、老後を迎える前に事前に把握しておく必要があります。
自分達が望む生活を送るにはどの程度お金が掛かるか、公的年金の受給額の見込みから、どの程度マイナスが見込まれて、資産は人生の最期を迎えるまでに余裕を持っていられる支出で生活していく必要があります。
それ以上の生活や支出を望むならばやはり早期にリタイアすることなく、非常勤の仕事などで収入を得ていくことも可能です。また、2億円も資産があるならば運用しながら取り崩すことでもっと資産の寿命を延ばすことも可能です。
老後2,000万円問題が当てはまる夫婦
老後に必要なお金は若いころの支出の習慣が基準になることが多く、リタイア後も現役のころのようにお金を使っている家庭も実は少なくはありません。
公的年金で受け取れる金額は現役時代にいくら稼いでも、月額で20万円ちょっとにしかならなりませんので注意が必要です。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編） 2023年（令和5年）平均結果 （2人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上リタイア世帯の貯蓄額は2023年時点で2,504万円となっています。老後には2,000万円必要とありますが、それはあくまで平均的な年金収入、支出の場合ですので、2,000万円を用意しても足りないこともあり、場合によっては島さんのように2億円あっても不足するケースも。
〇〇円問題というのはその人によってまったく異なり、自分がどの程度の支出が必要なのか、それに対して年金収入がどの程度あるのか、これを事前にしっかり考え、何歳まで働いてどの程度の収入を得るのか、年金の繰下げなども選択肢として考え、自分が望む生活に最大限近いお金の計画を立てる必要があります。自分が望む生活のための資金計画、戦略を現役のころからしっかり考えておきましょう。
小川 洋平
FP相談ねっと
CFP
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
