解決策は「家族信託」
そこでまず考えられるのは、次の方法です。
●自分が「妻に全財産を残す」という遺言を書いたうえで、妻に「夫の身内に全財産を残す」という遺言を書かせる
しかし、亡くなる順番は誰にもわかりませんし、遺言の内容はあくまでも本人の自由意思に基づくものです。妻が夫と同じ考えとは限りませんし、妻の遺言書の内容に、夫は口出しできません。
こういった場合に活用できるのが「家族信託」という制度です。
Q. 「家族信託」とはどういう制度ですか?
A. 財産を信頼できる家族(親族)に託し、管理をしてもらう仕組みです。
通常、自分の財産は「管理する」権利と「利用する」権利の両方を自分で行使しますが、家族信託では「管理する」権利だけを他の人にお願いします。
[図表2]を見てください。
おふたりさまの場合、何もしなければ財産を管理するのも利用するのも、ご夫婦で完結します。そこで、家族信託を開始し、夫側の甥に「管理」を託します。そうすると、自分(夫)亡き後、妻は財産を使う権利はそのまま、甥は財産を使う権利はありませんが、財産を管理する権利をもちます。妻が亡くなると信託は終了し、財産は甥のものになります。
このように、管理する人と利用する人を分けることができるのが「家族信託」です。図の③の状況では、基本的に財産管理については甥の判断で行えますが、受益者である妻の意向に沿った形での管理が求められます。
たとえば残された妻が認知症になり施設に入所した場合、管理権のある夫の甥が施設などへの支払い業務を行います(この場合の報酬は、無報酬でも有償でもかまいません)。
このように、信託という仕組みを使うことで、将来的な財産を引き継ぐ順番まで指定していくことが可能になります。
ただし、信託の設定後30年を経過した後は、受託者の死亡により信託は終了することになっていますので、その程度の時間軸で信託の検討をするようにしましょう。
松尾拓也
行政書士/ファイナンシャルプランナー
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