検索
7月第2週に注目したい経済指標
来週は、国内で公表される5⽉の毎⽉勤労統計や ⽶国で公表される6⽉の消費者物価指数（CPI）などに注⽬しています（図表3）。
5⽉の毎⽉勤労統計では、基本給に相当する所定内給与（共通事業所）が、前年⽐＋2.2％と4⽉の同＋2.1％から⼩幅ながら伸びが拡⼤することが予想されています。5⽉以降は、春闘賃上げ率が賃⾦に反映されるため、特に所定内給与が「賃⾦と物価の好循環」を⽬指す⽇銀にとって、利上げの判断材料になります。
なお、「⽉例経済報告等に関する関係閣僚会議 資料」（内閣府）によると、2023年春闘で決定した 改定後賃⾦の⽀給開始時期は、5⽉15⽇までに⽀払われた割合が46.4％となっており、前回（4⽉）の毎⽉勤労統計では、旧基準（改定前の賃⾦）の⽀給が多かったと推察されます（図表4）。
新基準（改定後の賃⾦）の⽀給が反映される5⽉以降、所定内給与がどの程度伸びを⾼めるかが、注⽬されます（所定内給与の推移は図表5参照）。
6⽉の消費者物価指数（⾷料品及びエネルギーを除く、コアCPI）は前⽉⽐＋0.2％と、インフレ鈍化が⽰唆された5⽉と、同⽔準となることが予想されています。
パウエルFRB議⻑は、「（最近のインフレ指標について）インフレが再び鈍化傾向をたどっていることを⽰唆している」としたうえで、「当局者らは、利下げに動く前にさらに多くのデータを⽬にしたい考えだ」と発⾔しているだけに、今回もインフレ鈍化が⽰唆されれば、市場では、FRBが9⽉にも利下げに踏み切るとの⾒⽅が強まることが予想されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…7月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
