『噂の！東京マガジン』『アタック25』はなぜ地上波から消えたのか？ 〈高齢者の切り捨て〉に走った広告業界がいまだに抱える「平成のトラウマ」

令和は、「団塊ジュニアが高齢者になる」

では、高齢者は広告やマーケティングの世界で、このまま放っておかれてよいのだろうか。当然の話だが、そんなことは断じてない。そう言い切れる理由をいくつか挙げていこう。

最初に、言うまでもなく、高齢者の全人口に占める割合は今後も増え続けるからだ。高齢者（65歳以上）の人口は、3623万人（23年9月15日時点の推計）で、総人口に占める割合は29.1％と過去最高を記録している。

75歳以上の後期高齢者の人口は、初めて2000万人を超えた。団塊の世代が22年から75歳を迎えていることが要因と考えられる。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971〜74年）に生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には34.8％、2045年には36.3％になると見込まれている。すなわち、令和時代は世代論的観点からひと言で表現すれば、「団塊ジュニアが高齢者になる時代」だ。

今こそ、平成時代に敗北したトラウマから抜け出し、令和の時代の新たなシニアマーケティングに取り組むべき時を迎えている。

［図表1］高齢者人口及び割合の推移（1950年～2045年） 総務省　「統計からみた我が国の高齢者」から作成
資料： 1950年 ～ 2020年は「 国 勢 調 査 」、2022年及び2023年は「人口推計」2025年以降は「 日本の将来推計人口（ 令和5年推計）」出生（中位）死亡（中位）推計（国立社会保障・人口問題研究所）から作成
注1） 2022年及び2023年は9月15日現在、その他の年は 10月1日現在
注2） 国勢調査による人口及び割合は 、2015年までは年齢不詳を案分した結果、2020年は不詳補完結果
注3） 1970年までは沖縄県を含まない

原田 曜平

マーケティングアナリスト／芝浦工業大学デザイン工学部教授