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調査官を納得させる「税務調査」のコツ
税務調査に慣れている方はあまりいないため、「税務調査に伺います」と言われるとつい緊張してしまうと思いますが、落ち着いて対応すれば大丈夫です。
基本的にはあまり余計なことは言わず、聞かれたことに回答しましょう。すぐに思い出せないような場合は、「調べてのちほど回答します」と答えればOKです。
当日の対応よりも「日々の経理」のほうが重要
また、当日の対応ももちろん重要ですが、それ以上に日々の経理処理を適正に行うことが肝要です。売上については正しい時期に漏れなく計上することを心がけ、仕入れや経費において前期に比べて大きく変動している科目がある場合には、税務署も注目しますのであらかじめ説明できるようにしておきましょう。
また税務調査では、原始資料（契約書、レシート、発注書など）等の証拠を揃えて相手を納得させることが重要です。もし証拠を示すことができなければ、たとえあなたの主張が事実であっても税務調査では不利になってしまいます。
税務判断に迷うグレーゾーンの争いになると、是認・否認のどちらに転ぶこともありえます。
よくニュースなどで企業の申告漏れが報道されたとき、企業側が「税務調査の結果、見解の相違があったが、指摘のとおり申告と納税は済ませた」と発言していることがあります。あれは必ずしも企業が悪いとは言い切れず、今回みてきたようにまさに「見解の相違する部分があった」場合が少なくありません。
国税庁の発表では、法人税の税務調査に入られた場合、約4件に3件はなんらかの申告漏れが指摘されています。
税務調査は、調査官を納得させることが重要です。調査官によっては、悪いことをしているのではないか？ という前提で調査を行う嫌味な人もいるかもしれませんが、感情的な対応とならないよう注意しましょう。
また、税務調査では「実質」と「形式」の両方を満たすことが重要です。実質とはその事実が正しいのかどうか、形式とは領収書がある、契約書があるなど、書類ベースがきちんとしているかということです。
取引が発生した際は、あとで説明できるようにその都度書類等を作成するようにしましょう。
宮路 幸人
多賀谷会計事務所
税理士／CFP
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは
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