(画像はイメージです/PIXTA)

近年では、投資による資産形成を目指す人が増えています。しかし、金融商品をよく理解しないまま購入するのはぜひとも回避すべきであり、最低限の基礎知識は身につけておきたいもの。ここでは、金利と景気の関係、利回り計算、債券、株式、投資信託などの投資にまつわる超基本事項を見ていきます。税理士・公認会計士の岸田康雄氏が資産運用に必要な基礎知識を解説します。

投資信託

投資信託は多くの投資家から資金を集め、その資金を複数の資産に分散投資し、収益を投資家に分配する商品です。投資家は少額で分散投資が可能となります。

 

投資信託は銀行や証券会社から販売され、投資信託委託会社が運用を行います。一方で、資産の売買と管理は、受託者である信託銀行が行います。

 

投資信託のコストは「販売手数料」「信託報酬」「監査報酬」「信託財産留保額」の4種があります。信託報酬は運用と管理の対価として保有期間中に取られる費用です。

 

資産運用で用いる基準指標を「ベンチマーク」といいます。例えば、国内株式の場合、日経平均株価や東証株価指数がそれにあたります。

 

[図表6]代表的なベンチマーク

 

「パッシブ運用」はベンチマークの動きに一致させることを目標とするもので、これを実行する投資信託をインデックス・ファンドと呼びます。市場全体の平均的な収益を目指します。

 

[図表7]パッシブ運用のイメージ

 

「アクティブ運用」とは、運用担当者が市場分析を基にベンチマークを上回る収益を目指すことです。これを実行する投資信託をアクティブ・ファンドと呼びます。

 

[図表8]アクティブ運用のイメージ

 

 

岸田 康雄
公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)

 

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