リクルートも採用している、全社員対象の“提案制度”…「新規事業に結びつく企業」と「単なるイベントで終わる企業」の決定的な差【経営コンサルが解説】

新規事業開発の3つのタイプ

新規事業開発には、決まった方法があるわけではありません。経営や企業は生きものです。それぞれに個性があり、1つとして同じものはありません。何よりも社員が異なります。そのため、仮に製品・顧客・企業規模などで似通った企業があったとしても、新規事業開発に取り組むと、新規事業としてまったく同一の事業が選ばれることはまずありません。

新規事業開発は、それに取り組む企業の特性や個性を反映するものです。そのため、誰でも簡単に新規事業テーマが選定して事業を進められるような、簡便な方法があるわけではありません。

それぞれの企業のメンバーが、自社の歴史や強み、その時々の事業環境のなかで、「脳みそに汗をかき、多くの関係者と知恵を出し合っておこなう活動」といえるでしょう。

とはいえ、自社にとって適切であり、自社ならではの新規事業テーマの選定をするために、それをガイドし支援してくれる考え方やツールには、さまざまなものがあります。それらについて順に紹介していきます。

「自社ならでは」の新規事業開発とは、「他社と差別化できる」とか「他社の事業とはひと味違う」といった意味合いです。「差別化」は事業が成功するための必須条件ともいえます。

また、新規事業開発は結果がすべてです。選定された新規事業テーマが事業として成功しなければ意味がありません。ぜひ、自社ならではの新規事業を開発し、事業として成功することを目指していただきたいと思います。

新規事業開発の進め方には、大きく3タイプあります。

企業の特性によって、1～3のどれかが中心になって進められていることが多いように思います。いくつかの進め方が複合しておこなわれることもあります。1および2は、個人があたまのなかで考える比率が高い進め方です。3は、数名程度の担当者がほかの社員のアイデアも聞きながら連携して進める部分が多いといえます。

それぞれの進め方について簡単に解説していきましょう。

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