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労働力希少を緩和してしまう「外国人労働者受け入れ」
「労働者が足りないから外国人労働者を受け入れよう」という動きがありますが、それは上記のような労働力希少の好ましい影響を打ち消してしまうでしょう。労働力が希少でなくなれば、失業者の仕事探しは困難になりますし、非正規労働者の時給も上がりにくくなりますし、ブラック企業はホワイト化しないでしょう。「全国の労働者よ、反対せよ！」です（笑）。
コンビニの外国人店員がいなくなったら、日本人の非正規労働者が高い時給で雇ってもらえるようになるでしょう。そのコストは売値に転嫁されるでしょうから、私たちの買い物は値上がりするでしょうが、正社員よりも待遇が恵まれない人たちの時給が上がるのですから、正社員はガマンして払いましょう。
介護士が足りないなら、介護士の待遇を改善しましょう。そのためには介護保険料の値上げが必要でしょうが、それは喜んで払いましょう。「介護保険料の値上げは嫌だ。介護は人の役に立つ仕事でやりがいがあるのだから、安い給料でもが我慢して働け」というのは「やりがい搾取」ですから、正論とは言いがたいでしょう。
工場が労働力不足だったら、外国人を雇うのではなく、工場を外国に移しましょう。外国人にとって、異国の地で働くより、自国の輸出工場で働くほうが快適でしょう。「輸入が増えたら円安になってしまう」という可能性もありますが、円安にはよい面もありますし、そもそも円安の主因は輸入ではなく、日本人が海外の資産を買っていることですから、輸入を減らすために外国人を受け入れるというのは筋が通りません。
GDP維持・人口維持が目的の移民受け入れは理解しがたい
「人口が減少するとGDPが維持できないから、外国人に来てもらおう」という人がいますが、重要なのはGDPではなく1人あたりGDPです。人口が半分になりGDPが半分になれば、1人あたりGDPは維持できるので、いまの生活水準が保てます。
「人口1億人を維持するために外国人を受け入れる」という意見も、筆者には理解困難です。日本人の人口が1,000万人に減るとして、9,000万人の外国人を受け入れると、私たちが望む日本列島の姿になるのでしょうか。
それよりも、狭い国土を少ない人口で広々と使い、ウサギ小屋から解放されるほうが将来の日本人は幸せだろう、と筆者は考える次第です。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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