「相続手続き、自分でできるもん！」…相続人〈見よう見まねの手続き〉の結果、あとから判明する恐ろしい事態【司法書士が解説】

相続の手続き「簡単そうに見える」ケースも多いが…

ご自身の身に相続が発生したとき、まずはインターネットで「相続／やるべきこと」等を検索し、具体的な手続きについて調べた方もいらっしゃるでしょう。すると、

「相続手続き、専門家に依頼しなくても、自力でできるのでは？」

と思い立ち、ご自身で相続税の計算・納付、不動産等の名義書換までチャレンジしようとする方が、一定数いらっしゃいます。しかし専門家として、それはお勧めできません。

下記にまとめたのは「相続の発生」から「相続税申告」までの基本的な手続きの流れです。

まず、「遺言書の確認→相続人の調査」という順番で確認します（①②）。なぜなら、相続人が1人でも参加しなかった遺産分割協議（④）は、法律上無効だからです。あとから相続人が見つかった場合、協議のやり直しが必要です。

相続財産は「貯金」「土地」「株式」等のプラスの財産だけではなく、「借金」「負債債務」等のマイナス財産もあります。それらを含め、すべて調査する必要があります（③）。

そのうえで、すべてを相続するのか（単純相続）、一部を相続するのか（限定承認）、相続放棄をするのか（相続放棄）、いずれかを選択することになります。

その後は、相続税の申告をして（⑤）、必要があれば、不動産等の財産があれば、相続による所有権移転の登記をして（⑥）、一連の手続きは完了です。