働き方の多様化で「法人設立」を考える人が増えている

近年では、フリーランスとして独立する、あるいはサラリーマンとして勤務しつつ副業するなど、働き方の多様化が進んでいます。個人事業主として登録するべきか、それとも会社として法人を設立するべきか…といった相談が、筆者の元にも多く寄せられるようになりました。

 

実際、個人事業主やフリーランスから「法人化」を検討する方が増えていますが、その背景には、2023年10月1日から導入された「インボイス制度」があります。

 

「個人事業主」とは、個人で事業を行い、事業所得を得る人を指しますが、これに対し「法人化」は、株式会社や合同会社といった法人を設立し、これまで個人が行ってきた事業を法人に引き継ぐことを指します。

 

集客や収入の安定しない段階では、ひとまず「個人事業主」として届け出をしておき、事業が軌道に乗ってきたタイミングで「法人化」に踏み出す…というのが一般的なパターンだといえます。

法人化の「ベストタイミング」はいつか？

では、個人事業主から法人化するベストタイミングはいつなのでしょうか？

 

一般的には、下記の4つのタイミングがあると言われています。

 

〈1つ目〉年間所得が800万円を超えたとき

〈2つ目〉年間売上げが1000万円を超えたとき

〈3つ目〉株式などを発行して資金調達を検討したとき

〈4つ目〉法人としか契約できない取引先との契約締結を要するとき

 

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

 

〈1つ目〉年間所得が800万円を超えたとき

「所得」とは、「収入」から「必要経費」を引いて「残った額」を指しますが、なぜ年間所得800万円が法人化のベストタイミングかというと、年間所得が800万円の場合、所得税率が23％に設定されているためです。

 

個人事業主に課される所得税は「累進課税」であり、所得が上がれば上がるほど税率が高くなっていきます。一方、法人は「比例課税」であり、資本金1億円以下にあたる法人の場合、税率は15%です。

 

そのため、所得が700万円を超えたあたりから法人化を検討し、800万円前後で法人化に踏み出す、ということをおすすめしています。

 

〈2つ目〉年間売上が1,000万円を超えたとき

年間売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。そのため、年間売上が1,000万円、というのも法人化のひとつの目安といわれています。

 

個人事業主の場合、2期前、または1期前の特定期間1月1日から6月30日までの売上が1,000万円を超えた場合、課税事業者となります。

 

たとえば「令和5年の売上が1,000万円を超えた場合」、もしくは「令和6年の上半期の売上が1,000万円を超えた場合」には、令和7年には課税事業者として納税義務を負うことになります。

 

しかし、資本金1,000万円以下で法人成りをした場合、法人成りをしてから最長2年間は消費税が免除されます。

 

「個人事業主」と「法人」は、期間を切り離して考えるため、個人事業主と法人の経営者が同じ人であっても、法律上は別の人格と考えられます。そのため、法人成りをしても、個人事業主と法人の期間は別の事業者として考えらえます。

 

そのため、このタイミングで法人化すれば、最大2年間の消費税の納税免除が適用され、消費税の納税義務を免れることができるのです。

 

〈3つ目〉株式などを発行して資金調達を検討したとき

株式会社でなければ、株式を発行することはできません。そのため、資金調達を考えている場合には、法人化を検討することになります。

 

〈4つ目〉法人としか契約できない取引先との契約締結を要するとき

会社のなかには「個人事業主とは契約できない」としているところも相当数存在します。

 

筆者も司法書士事務所を経営していますが、個人事業主として司法書士事務所を経営していたときは、大きい取引先と契約ができないことが何度かありました。

 

そのため、ビジネスチャンス拡大を狙うなら、法人化が選択肢になります。

法人化のメリット

法人化するメリットは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

 

〈1つ目〉社会的信用度が上がる

〈2つ目〉有限責任となり、オーナーの責任の範囲が「出資の限度」になる

〈3つ目〉決算期を自由に変更できる^※1

※1　個人事業主の場合は1月1日から12月31日と決まっているが、法人化して会社になれば、決算期は自由に選択できる。

〈4つ目〉一定以上で税負担が軽くなる

〈5つ目〉社会保険に加入することができる

〈6つ目〉赤字を10年間繰り越しすることができる

 

これらのなかでもとくに「社会的信用度が上がる」点に関しては、筆者の例でも述べたように、「法人でなければ契約できない」とする会社も少なからずあるため、法人化することで取引先の幅が広がります。同様に金融機関からの資金調達もしやすくなるため、必然的に事業拡大に繋がっていくと思われます。それらが売上増に寄与するなら、最も大きな利点になるといえるでしょう。

法人化のデメリット

逆に、法人化のデメリットはあるのでしょうか。主に考えられるのは下記の4つです。

 

〈1つ目〉会社設立のためのイニシャルコストがかかる

〈2つ目〉社会保険に加入する必要性がある

〈3つ目〉法人税申告書の作成義務や、会計事務の手続きが増える

〈4つ目〉赤字であっても税金の支払が必要

 

〈2つ目〉であげた社会保険に加入は、メリットの方でも説明しましたが、金銭的負担の発生という点では、デメリットにもなりえます。

 

〈3つ目〉であげた法人税申告書の作成義務や、会計事務の手続きですが、会社の会計は個人事業主の会計より複雑であり、税理士事務所や会計士事務所への依頼が必要です。そのため、毎月のランニングコストが発生します。

 

〈4つ目〉の税金の支払ですが、法人の場合、どれだけ赤字になっても年間7万円の支払いが必須となるため、要注意です。

 

法人化にあたっては、以上のような負担が増え、それがデメリットになるという点を念頭におく必要があります。

 

会社設立時の費用であれば、事前の予測が可能ですが、実際に注意が必要なのは、税金の負担や消費税納税などを含め、赤字の時期にまでのしかかってくる継続的な支払義務のほうです。

 

これらの点から、最も注意を要するのは、設立資金よりも、あとから負担がかってくる税金等の費用なのです。これに備えておかないと、「赤字＋支払い義務」のダブルパンチで、費用の捻出に苦しむことになります。そんなツラすぎる事態を避けるには、税金にまつわる知識が不可欠なのです。

 

法人化のベストタイミングや注意点は、事業内容や業界によって差異があります。いずれにしろ、税が密接に関わってくることから、法人化、法人成りについては、自己判断で行うのではなく、税のプロである税理士等に相談して決定するのがよいでしょう。また、会社法人の設立は司法書士などに相談するのが安心だといえます。

 

 

加陽 麻里布

司法書士法人永田町事務所

代表司法書士

 

注目のセミナー情報

​【国内不動産】7月11日（木）開催
築15年でも家賃下落が起きないアパートの秘密を150棟の設計を行ってきた「プロの設計士」がお伝えします！
入居者ニーズを満たした“こだわりすぎなアパート”を徹底解剖

 

【海外不動産】7月20日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略

 

【税金】7月23日（火）開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
～今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」～

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】