(※写真はイメージです/PIXTA)

歴史的な円安環境にある現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

6月最終週に注⽬したい経済指標

来週は、⽶国で公表される5⽉のPCEデフレーターや個⼈⽀出などに注⽬しています(図表2)。

 

出所:Bloomberg
[図表2]来週発表予定の主要経済指標 出所:Bloomberg

 

すでに公表された5⽉のコアCPIは前⽉⽐+0.2%(4⽉︓同+0.3%)とインフレ鈍化の兆しを⽰しており、5⽉のコアPCEデフレーター(⾷料品及びエネルギーを除く)も前⽉⽐+0.1%と4⽉(同+0.2%)から伸びが鈍化することが予想されています(コアCPIとコアPCEデフレーターの推移は図表3参照)。

 

出所:Bloomberg
[図表3]コアCPIとコアPCEデフレーターの推移】 出所:Bloomberg

 

ダラス連銀のローガン総裁は18⽇、インフレ鈍化を⽰す最近のデータについて「歓迎すべきニュース」としたうえで、「インフレ率2%回帰⾒通しに本当に⾃信を持つには、あと数ヵ⽉分のデータを⾒る必要がある」と述べ、早ければ9⽉にも利下げに踏み切る可能性を⽰唆しました。5⽉のコアPCEデフレーターを含め、数ヵ⽉分のデータがインフレ鈍化を⽰せば、市場では、9⽉の利下げを織り込む動きが強まることが予想されます(図表4)。

 

出所:Bloomberg
[図表4]FF⾦利先物が織り込む9⽉会合での利下げ確率 出所:Bloomberg

 

GDPのうち、個⼈消費を⽰す個⼈⽀出は5⽉に前⽉⽐+0.3%と、4⽉(同+0.2%)から伸びを⾼めることが予想されています。前述のとおり、5⽉の⼩売売上⾼は前⽉⽐+0.1%と市場予想(同+0.3%)対⽐で伸び悩んだほか、4⽉の確報値が速報値の前⽉⽐0.0%から同▲0.2%に下⽅修正されました。個⼈⽀出も弱めの結果となれば、4-6⽉期のGDP成⻑率は、個⼈消費を中⼼に減速感を強めることが予想されます。

 

 

東京海上アセットマネジメント

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…6月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照)。 

 

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

 

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【ご留意事項】
・当資料は、情報提供を目的として東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
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