(※写真はイメージです/PIXTA)

現役時代に高収入であっても「老後破産」は決して他人事ではありません。68歳の隆さん(仮名)も、年金・退職金ともに潤沢な老後資産があったにもかかわらず「まさかの出来事」により老後破産危機に陥ってしまいました……。株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、事例をもとに「老後破産危機」の対策・予防策を解説します。

たとえ富裕層でも…「老後破産」は決して他人事ではない

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、「破産」が60歳以上が全体の約26%を占めており、高齢者の老後破産は意外に多いことがわかります。

 

破産理由として最も多いのは「生活苦・低所得」で、全体の約6割を占めています。しかし、老後破産に陥る理由はさまざまです。

 

病気になり、自宅を売却してもローンが返せないケース

定年前に病気を患い仕事ができない状態になると、収入源がなくなり生活が苦しくなるケースがあります。

 

自宅を所有している場合、定年後も住宅ローンの返済が続くケースが多く、定年後も働き続ける前提でプランを組む人がほとんどです。そのため、まだ年金がもらえない年齢で無職となると、ローンの返済をはじめとした生活費で預貯金がどんどん減っていきます。

 

回復後、再就職するために就職活動をするも雇用が叶わず、アルバイトでなんとかしようとしても、アルバイトと年金だけでは住宅ローンの返済は叶いません。

 

背に腹は代えられないと、せっかく購入したマイホームの売却を決断しても、売却して住宅ローンを完済できればいいですが、ローンが残ってしまうこともあります。

 

また、自宅を売却してしまうと新たに賃貸住宅を借りる必要があり、月々の家賃負担が発生します。

 

現役時代の高い生活水準を落とせないケース

現役時代に高収入である場合、老後破産とは無縁であるかと思われがちですが、収入に比例して生活水準も高くなるケースが多くあります。

 

現役で稼いでいるあいだはいいものの、定年を迎えたとたん、ほとんどの場合収入は大幅に減少します。

 

老後の収入に見合った生活水準に下げられれば問題ありませんが、月々の赤字を認識しつつも生活水準を下げることができなかった結果、老後破産に陥るというケースが少なくないのです。

 

このほかにも、多額の資産を持ちながらも老後の生活が立ち行かなくなり「老後破産危機」に陥るケースがあります。隆さん(68歳)と洋子さん(67歳)夫妻も、「まさかの出来事」から老後破産危機に陥ってしまいました。

 

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※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。

【参照】
■日本弁護士連合会消費者問題対策委員会「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】(https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2020/2020_hasan_kojinsaisei_1.pdf)
■厚生労働省「認知症サポーター」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089508.html)
■特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構「認知症サポーターキャラバン 」(https://www.caravanmate.com/)

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