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定年後も悠々働ける…国家公務員「羨望の給与額」
2021年6月4日、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が賛成多数で可決・成立しました。令和5年度より2年ごと、1歳ずつ定年が引き上げられ、令和13年度に「65歳定年」の形が完成する予定です。
同法案について内閣人事局は「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため」の施行としています。
2021年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入なども始まっています。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期の上限も75歳にまで引き上げられた今、高齢になっても働くための社会づくりが一気に進んでいる状況です。
厚労省が発表した『令和5年 高年齢者の雇用状況』によると、「65歳までの雇用確保措置のある企業」は236,815社（99.9％）、「65歳定年企業」は55,712社（23.5％）となっています。
同調査では、60歳定年企業において、過去1年間で定年に到達した404,967人のうち、継続雇用された者は87.4％、継続雇用の更新を希望しなかった者は12.5％、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は0.1％となったことも報告されています。
多くの会社員が継続雇用を希望している一方、定年後の年収は4割ほど減るケースも多くみられます。国税庁のレポート『令和4年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は約523万円です（非正規社員の平均給与は約201万円）。60歳で半分弱減ってしまうとなると、老後の生活資金を蓄えるのはかなり難しいといえます。
一方、公務員はというと、前述の国家公務員法改正案では60歳に達しても「7割」の給与を支給することが名言されています。
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人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日（特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする。
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相当な金額を保障されていることがみて取れます。実際、国家公務員の給与はいくらほどなのでしょうか。
