検索
国家公務員の平均給与、約40万円…退職金は2,000万円超
人事院『令和5年 国家公務員 給与等実態調査』によると、一般職を主とした、行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額は40万4,015円です。
ざっと40万円の7割ですから、平均額だけでみても、定年後30万円弱の給与は固いわけです（勤続年数によって給与は上がるため、実際はさらに上回った金額であることが推測されます）。繰り返しになりますが、民間企業で働く60歳以上の会社員の多くが猛烈な減給に遭う現実のなか、かなり羨ましい金額であることは間違いありません。
なお内閣人事局によると、国家公務員の定年退職金は、常勤職員で平均2,106万円。勤続40年以上の場合、平均2,235万円です。
国家公務員の給与や退職金が高いというよりは、民間企業の悲惨な実態が浮き彫りになったといえるかもしれません。公務員の待遇がよいことで人気が上がれば、民間企業も人材獲得のため待遇を改善していく未来も見込めるでしょう。真に「高齢者も働きやすい国づくり」が求められています。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
