フィッチ、フィリピン格付け「BBB」据え置き…「A」引上げのための課題は？

6月17日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2024.6.17

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は国際金融の中で大きな役割を持つフィッチによる格付けについてみていきます。

IMF、「GDP予測」引き下げも「インフレ率」は改善を予測

IMF（国際通貨基金）は今年のフィリピンの国内総生産（GDP）成長率を6％と予測しており、これは4月の世界経済見通し（WEO）での6.2％から下方修正されました。それでも政府の目標である6～7％の範囲内にあります。

IMFは、今後、フィリピンのGDP成長は2025年には6.2％に回復すると予想していますが、これは旺盛な消費、公共および民間投資の増加、輸出の回復によるものとしています。

フィリピンの成長は、ビジネスのしやすさを改善し、外国直接投資(FDI)を引き付ける政府の取り組みによって促進され、これにより経済の長期的な成長ポテンシャルが高まる可能性があるとみられています。一方で、地政学リスク、高金利、気候変動関連のショックなどをリスクとして挙げています。

また、IMFはフィリピンのインフレ率が今年3.4％に落ち着くと予測しており、これは以前の予測である3.6％よりも低い数字です。また下半期には最近発表された米の輸入関税引き下げにより食品価格のインフレが低下すると見られています。

IMFは、BSPがインフレを抑制するために引き締め的な政策スタンスを維持するべきであり、インフレが2～4％の目標範囲内に確実に収まった時点で、中央銀行が緩和を開始するのが適切だとしています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。