トップと二番手とでは、さまざまな点で序列以上の開きがある

老後は「楽々」配当生活を送りたい人必見！
詳しくはコチラ＞＞＞

ここでの教訓は、トップ企業と二番手企業とでは、経営力、人材力、財務力、研究開発力などの点で序列以上の開きがあるということだ。

これは長く企業で働いた経験のある人なら理解していただけるだろう。たとえば自動車業界でいえば、トップのトヨタ自動車と、2位、3位のホンダや日産とでは、売上数字の差以上に経営の実力（収益力や成長力、技術力などを合わせた経営の総合力）の差があると見たほうが良い。

トップ企業は経営に余裕があってまだまだ成長の〝伸びしろ〟が大きい。その一方で、二番手以下の企業は上位企業との差が広がらないように無理をしているケースが多い。トップ企業はこれからさらにグローバル競争や新技術の開発競争が激化しても、海外の優良企業と伍していけるが、二番手以下の下位企業は途中で力尽きてしまう可能性がある。

日本ではどの業界でもそうだが、企業の数が多すぎる。メガ銀行や製鉄会社はすでに数社に集約されてしまったが、今後のグローバル化、国際競争の激化とともに他の業界でも再編がさらに進むだろう。

その点でも個人投資家はトップ企業に投資していれば安心だ。また地震などの自然災害で日本経済が窮地に陥った場合、真っ先に経営不振に陥るのは下位の企業だ。トップ企業は最後まで生き残る。日本の政府は業界下位の企業の倒産には目をつぶっても、トップ企業の倒産は放置できない。

日本経済への影響の大きさ、経済安全保障などの観点からも決して容認できない。必ず救いの手を差し伸べる。不公平だが、これが政治の現実だ。このように見てくると、業界のトップ企業は二番手以下の企業に比べて、相対的に株価が安定しており、下落の余地も小さい。

しかも配当利回りが高いとくれば、長期投資には不可欠の存在だ。長期投資で老後の生活資金づくりを目指す個人投資家は、財務諸表の数字には現れない政治的、社会的な要因も注視すべきである。

川島 睦保 

フリージャーナリスト、翻訳家

※本記事は『一生、月5万円以上の配当を手に入れる！ シニアが無理なく儲ける株投資の本』（日本実業出版社）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。また、投資による結果に編集部は一切責任を負いません。投資に関する決定は、自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。

注目のセミナー情報

​【国内不動産】7月11日（木）開催
築15年でも家賃下落が起きないアパートの秘密を150棟の設計を行ってきた「プロの設計士」がお伝えします！
入居者ニーズを満たした“こだわりすぎなアパート”を徹底解剖

【海外不動産】7月20日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略

【税金】7月23日（火）開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
～今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」～

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】