二番手企業は背伸びをする
投資の安全を期すなら、投資対象はまず業界のトップ企業に絞り込んで、さらに資金に余裕ができた場合は同じ業種の二番手、三番手へと買い下がるのではなく、別の業種のトップ企業を購入するべきだ。
私が株式投資を始めた頃、自動車業界トップのトヨタ自動車以外に日産自動車を買ったことがある。当時、自動車業界はEV(電気自動車)化でエレクトロニクス企業のように長期的に衰退の道をたどるという議論がメディアをにぎわせていた。トヨタや日産だけでなく、自動車部品メーカーの株価も大きく売り叩かれていた。
しかしEVがインフラ整備を含め本格的に普及するのは早くて数十年後の話だろう。それまでは株価の下落余地は限られていると踏んだ。そこでトヨタよりも高配当利回りで、業界ナンバーツー(当時)であった日産株に手を出したのである。
ところが日産株を買った数カ月後に〝カルロス・ゴーン事件〟が突然起きてしまった。日産は無配転落、株価は長期低迷を余儀なくされた。
カルロス・ゴーン事件とは、当時、日産自動車会長だったカルロス・ゴーン氏が2018年11月に金融取引法違反で逮捕され、同法違反および特別背任の疑いで起訴された事件だ。ゴーン氏は保釈中に国外へ逃亡し、現在は公判停止となっている。
私は悔しくて、トップのトヨタ自動車と日産自動車の経営比較を行なったが、ゴーン時代の日産がトップのトヨタに負けまいとしていかに背伸びをした経営を行なっていたかが実感としてわかった。
こうした〝無理〟をした経営(=決算)は、内部告発でもないかぎり、プロの公認会計士や証券アナリストでも見抜くことはむずかしい。
注目のセミナー情報
【海外不動産】7月20日(土)開催
海外不動産の投資手法をアップデート!
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略
【税金】7月23日(火)開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
~今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」~