検索
予算内で収まる施設を発見！→入所したものの…
入居者の年金だけで老人ホームの入居費用が賄えるのが理想だが、現実はそう簡単ではないようだ。
厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況和』によると、厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて14万4,982円。65歳以上の受給権者の平均は、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円。また国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円となっている。元会社員であれば月17万円、手取りにすると月14万～15万円程度の年金が得られるようだ。
女性と夫は、舅を入所可能な費用の施設を探したが、民間企業運営する老人ホームの場合、月額費用の相場は20万～30万円と高額で、なかなか年金で賄えるところがない。ところが、なんと予算内で収まる施設を発見。
夫婦で喜び、舅を施設に入所させた。
ところが、入所してみたところ、聞いていた話とはかなり違っていたという。とにかく人手が足りておらず、当初聞いていたクオリティのサービスが受けられないというのだ。
「食事が口に合わないし、用事があってスタッフを呼んでも、忙しすぎて対応してもらえず、忘れられることもしょっちゅうだといっていました」
「金銭面での条件だけで選んだら、結局こんなことに…」
舅は再び夫婦の自宅に戻り、新しいホームを探しているというが、作業は難航している模様だ。
介護業界は慢性的な人材不足の業界だが、近年ではそれに拍車がかかり、サービスの低下がみられるホームもあるようだ。また、パンフレットをよく読まず、大きな文字で表示されている金額だけ見て「安い！」と喜んでいると、あとから大変なことになる場合もある。医療費や介護費用などが月額費用に含まれていないといった、ケースもあるからだ。
老人ホームを安さだけで選んでしまうと、思い描いていたサービスが受けられず、後悔の原因になることもある。費用だけでなく、入居後の生活もシッカリ考慮したうえで検討することが重要だといえる。
［参考資料］
株式会社Speee『介護施設の転居に関するアンケート調査』
厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況和』
指摘率トップ！名義預金を税務署はどうみているか？
相続税の税務調査の実態と対処方法＞＞11/4開催
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【10/13開催】事例で解説「中古太陽光」を
活用した個人の節税対策 ～なぜ今、太陽光なのか？～
新進気鋭の税理士が他の節税商品と徹底比較
【10/16開催】【緊急開催】
600万円台の希少性の高い
“築浅”“学生寮”物件の全容
「フィリピン不動産」投資の最新事情
【10/16開催】一級建築士、土地家屋調査士、
不動産鑑定士、相続専門税理士
４つの視点による「相続税土地評価」
と相続対策の進め方
【10/17開催】認知症対策には絶対的な効果！
金融資産家のための「民事信託」を
活用した資産承継方法
【10/17開催】世界的な金融政策の
転換期を「収益機会」に！
「イベント・ドリブン・クレジット戦略」
ファンドへの投資
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
