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4――さいごに
本稿では、成年後見の担い手不足が課題となるなかで、市民後見人の現状と課題について各種調査結果等を用いながらとりまとめた。
そのなかでは、市民後見人という制度はありつつも、自治体での活用に向けた体制整備が間に合っていない状況もあり、その貴重な資源を十分に活かしきれていない現状も見えてくる。市民後見人の養成講座受講者は、市民後見人以外でも自治会・マンション管理組合等の役員、民生委員・児童委員、介護サービス相談員など、幅広い分野で活躍しているとの調査結果＊11もあり、地域貢献への高い志を持った市民を活かせる機会はまだまだありそうだ。そしてこれら市民を地域で増やしていくことが、地域における権利擁護意識の向上にもつながり、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きることのできる共生社会の根幹を創ることにもなるだろう。
認知症高齢者の増加が見込まれるなかで、成年後見制度の普及は待ったなしだが、市民後見人の一層の活用と合わせて任意後見制度の普及、受け皿となる専門職、民間身元保証会社などの選択肢の充実も必要だ。人生の「ラストワンマイル」において、自身の生活の質を左右するのは財産の多寡だけではなく、後見を含めた支援者の存在であることは間違いない。現在、一人暮らしでなく、夫婦二人暮らしであっても、いずれかはどちらかが一人になることを想定し、誰が自身にとって人生の最終支援者になるのか、考えてみることは必要だろう。
＊11：特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構「市民後見人養成研修カリキュラム及び市民後見人の活躍推進に関する調査研究事業報告書」（令和5年3月）
〈参考文献〉
・地域後見推進プロジェクトホームページ https://kouken-pj.org/about/citizen/
・厚生労働省 成年後見はやわかりホームページ https://guardianship.mhlw.go.jp/
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