貯蓄性の保険の課税にも要注意
死亡保険や医療保険だけでなく、貯蓄性の保険では、満期金の受取や解約返戻金を受取った際に一時所得として課税対象となったり、年金の受取では雑所得として課税されたりすることもあります。税金面もある程度考慮したうえで契約を検討したほうがいいものも多いのです。
契約される際にはこういった注意点を思い出していただき、担当者に税制面について尋ねてみるといいでしょう。
また、契約者と被保険者が異なる契約の場合は事例の山下さんのようなことが起きてしまう可能性もありますので、一度、現在の契約内容についてチェックしてみることをおすすめします。
小川 洋平
FP相談ネット
CFP
【注目のセミナー情報】
【減価償却】6月25日(木)オンライン開催※明日開催
利益が出ている企業は何を選ぶべきか?
4つの「法人向け決算対策商品」を税理士が徹底比較
【国内不動産】6月25日(木)オンライン開催※明日開催
元国税局・税理士×銀行融資担当者が解説
「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略
【資産運用】6月27日(土)オンライン開催
あなたの代わりに資産が働く!
「おまかせ投資」のスキーム5選を公開
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

