晩婚共働き夫婦は遺族年金を事前に確認

夫婦共働きの晩婚夫婦の場合、家計にゆとりがあるという方は多いですが、万が一のときにはTさんのケースのように遺族年金の支給がなかったり、老後の遺族厚生年金額が少なくなるなど、公的年金からの保障は薄くなる可能性があります。

Tさんのケースでは、遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに受け取れず、世帯年収とともに老後の年金の受給見込額も3割減となりました。幸いTさんの自宅は立地がよく、頭金を出して中古住宅を取得していたことから、自宅の売却も選択肢とできるとのことでしたが、住宅ローンの残高が売却価格を上回れば売却は困難となることが見込まれます。ご家族がいらっしゃる場合は引っ越しが難しいケースもあるでしょう。

晩婚共働き夫婦の場合、Tさんのように大きなライフイベントを定年前後に迎えるというケースが見受けられます。万が一にも留意し、公的年金の老後の受給額とともに遺族年金額についても事前に確認しておきましょう。

注目のセミナー情報

【海外不動産】7月20日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略

【税金】7月23日（火）開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
～今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」～

内田 英子
FPオフィスツクル
代表

注目のセミナー情報

​【国内不動産】7月11日（木）開催
築15年でも家賃下落が起きないアパートの秘密を150棟の設計を行ってきた「プロの設計士」がお伝えします！
入居者ニーズを満たした“こだわりすぎなアパート”を徹底解剖

【海外不動産】7月20日（土）開催
海外不動産の投資手法をアップデート！
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略

【税金】7月23日（火）開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
～今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」～

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】