享年51歳、激しい頭痛を訴え妻死去。夫、死亡保険金1,000万円をもらえず「ローンが76歳までなのに」とカネの心配だけ…「年金事務所」でトドメを刺されたワケ【FPの助言】

2024.5.30

享年51歳、激しい頭痛を訴え妻死去。夫、死亡保険金1,000万円をもらえず「ローンが76歳までなのに」とカネの心配だけ…「年金事務所」でトドメを刺されたワケ【FPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

内閣府の「男女共同参画白書令和4年版」によると、専業主婦のいる世帯は減少し続けていますが、共働き世帯は増えています。共働きであれば、2階建ての年金を2人それぞれが長年加入しているとあって、老後は安泰、といったことがイメージが強いでしょう。ところが、共働き夫婦ならではの注意点もあるのです。今回は、共働きであり、さらに近年増加中の「晩婚夫婦」の老後を見据えたマネープランにおける注意点について、Tさんの事例からオフィスツクル代表の内田英子氏が解説します。

晩婚共働き夫婦は遺族年金を事前に確認

夫婦共働きの晩婚夫婦の場合、家計にゆとりがあるという方は多いですが、万が一のときにはTさんのケースのように遺族年金の支給がなかったり、老後の遺族厚生年金額が少なくなるなど、公的年金からの保障は薄くなる可能性があります。

Tさんのケースでは、遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに受け取れず、世帯年収とともに老後の年金の受給見込額も3割減となりました。幸いTさんの自宅は立地がよく、頭金を出して中古住宅を取得していたことから、自宅の売却も選択肢とできるとのことでしたが、住宅ローンの残高が売却価格を上回れば売却は困難となることが見込まれます。ご家族がいらっしゃる場合は引っ越しが難しいケースもあるでしょう。

晩婚共働き夫婦の場合、Tさんのように大きなライフイベントを定年前後に迎えるというケースが見受けられます。万が一にも留意し、公的年金の老後の受給額とともに遺族年金額についても事前に確認しておきましょう。

内田英子
FPオフィスツクル
代表

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内田英子

FPオフィスツクル代表

愛媛県松山市在住。
教育費から保険、住宅、資産形成、キャリア、相続まで幅広い視点で家計を診る家計の総合医。ライフワークは金融教育。
ライフプランシミュレーションを駆使した、心を埋もれさせないファイナンシャルプランニングが強み。
金融商品を一切販売しないからこそできる徹底した買い手目線のコンサルティングで顧客の利益を最大限としながらも、安心して迷える場所を提供している。

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