検索
晩婚共働き夫婦は遺族年金を事前に確認
夫婦共働きの晩婚夫婦の場合、家計にゆとりがあるという方は多いですが、万が一のときにはTさんのケースのように遺族年金の支給がなかったり、老後の遺族厚生年金額が少なくなるなど、公的年金からの保障は薄くなる可能性があります。
Tさんのケースでは、遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに受け取れず、世帯年収とともに老後の年金の受給見込額も3割減となりました。幸いTさんの自宅は立地がよく、頭金を出して中古住宅を取得していたことから、自宅の売却も選択肢とできるとのことでしたが、住宅ローンの残高が売却価格を上回れば売却は困難となることが見込まれます。ご家族がいらっしゃる場合は引っ越しが難しいケースもあるでしょう。
晩婚共働き夫婦の場合、Tさんのように大きなライフイベントを定年前後に迎えるというケースが見受けられます。万が一にも留意し、公的年金の老後の受給額とともに遺族年金額についても事前に確認しておきましょう。
内田 英子
FPオフィスツクル
代表
【注目のセミナー情報】
【最新・法人決算対策】9月17日（木）オンライン開催
公認会計士が監修！
「短期償却」で手元キャッシュを大きく残す不動産活用
【物販事業】9月26日（土）オンライン開催
月額30万～50万円の利益を狙う！
オマカセ型「物販事業運用スキーム」とは？
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
