(※写真はイメージです/PIXTA)

以前から「企業のガバナンス改善」は株価の上昇に深く関係すると考えられてきました。そのようななか、米国の大手資産運用会社であるアライアンス・バーンスタイン(以下「AB」)が、企業のガバナンス改善を測る指標のひとつである「議決権の行使」に焦点をあてて、株価への影響を調査しました。詳しくみていきましょう。

反対票数0の企業の「平均年間株式リターン」は他社の2倍に

私たちは、2018年から2022年にかけて、グローバル企業全体で、266,000件以上の個別議案に対して議決権行使が行われた約34,000件の株主総会を追跡調査しました。そして、それぞれの議決権行使と、翌年の当該企業の株式リターンとを対比しました。

 

具体的にはVAM(Votes Against Management)と呼ぶ反対票数に基づき、経営陣との連携度合いを分類しました。たとえばVAMが1の場合は、株主総会で企業側から  出された議案のどれかひとつに反対票が投じられたことを意味します。

 

調査期間中に開催された株主総会でVAMがゼロであったのは45%でした。つまり半数以上の株主総会で企業側の提案に反対したことを意味します。

 

VAMがゼロの企業(ABが全ての議案に賛成した企業)は、他の企業よりも年間250ベーシス・ポイント以上高い株価パフォーマンスを示していることが判明しました。こうした傾向は大半のセクターの同規模同業他社間で確認されています。

 

さらには、5年間のスパンで見た場合、VAMがゼロの企業の平均年間株式リターンは、VAMが3つ以上ある企業群と比べ約2倍の11.5%になっています【図表】。

 

【図表】ガバナンスが充実している企業の株式リターンは高い傾向
【図表】ガバナンスが充実している企業の株式リターンは高い傾向
※出所:アライアンス・バーンスタイン株式会社

 

私たちは、ファンドマネージャーやアナリストによる日頃からの経営陣とのエンゲージメントを通じて、企業価値向上のためによりよい経営が行われるよう、さまざまな働きかけを行っています。株主総会の議案として俎上(そじょう)にあがる前から経営改善を促し、会社のガバナンスが数年にわたり問題になっている場合などは、エンゲージメントの強化や株主提案を検討することもあります。

 

アクティブ運用の根幹は、エンゲージメントを通じて資本戦略や経営戦略などに能動的に関与していくことで、企業価値を協創し、株価パフォーマンスに資すること。特にガバナンスに関しては、熟慮を重ねた議決権行使だけでなく、エンゲージメントを行うことで、リーダーシップや情報開示、報酬、資本政策に至るまで、重要な経営判断にプラスの影響を与えることが可能だと考えています。

 

 

 

臼井 はるな

アライアンス・バーンスタイン株式会社

責任投資ヘッド

 

※当レポートの閲覧にあたっては【ご注意】をご参照ください。

 

 

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【ご注意】※本稿は、ABのリサーチブログ「知の広場」の「ガバナンスの重要性:議決権行使を超えて」を参考に、再編集したものです。詳細については当該ブログをご覧ください。
本文中の見解はリサーチ、投資助言、売買推奨ではなく、必ずしもアライアンス・バーンスタイン・ポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。

当資料は、2024年3月12日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が再編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタインはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。

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