「今から始めても大して増えないだろう…」相続対策にも有効な新NISA、“シニア世代にこそ”おすすめできる理由

シニア世代に適した投資商品の選び方

新NISAで投資できる商品

投資できる商品は大きく分けて「投資信託」「国内株式」「外国株式」の3つがあります。

シニア世代の投資は、ハイリスクではあるが短期に大きな利益を得る運用より、資産を減らさず、資産の寿命を延ばす運用が求められます。当然、退職金があるからと一括購入をするのは避け、資金を分けて購入しましょう。

投資する商品は、値動きの激しい株式やREIT（不動産投資）ではなく、国内・海外の債券が最適です。株式に魅力を感じる場合でも、投資先を全部株式にするのではなく「株式○%、債権○%」というように分散投資を心がけ、リスクの軽減を図ります。

新NISA運用者が亡くなった場合はどうなるのか

新NISAは相続財産の対象となります。

含み益をもつNISA商品は相続開始時点で税金がかからないものの、相続人が被相続人から引き継いだ投資商品を非課税のまま保有し続けるのは不可能です。相続開始時点で被相続人のNISA口座は終了し、相続人の一般口座か特定口座に相続時の時価で移管します。

そのため、NISA口座の投資商品の売却時、相続以降で発生した含み益には、税金がかかってしまいます。

新NISA運用者が亡くなった際に必要な相続手続き

被相続人が亡くなった際、本人のNISA口座を放置しては、売却も、配当金・分配金の受け取りもできません。次の方法で相続手続きを進めていきます。

なお、被相続人のNISA口座および相続人の特定口座は、同一の金融機関にしなければいけません。

また、同一銘柄の株式等は、特定口座・一般口座に分けて移管ができず、同一の口座に移管します。

シニア世代が新NISAを利用する際に考えられるリスク

新NISAのリスク

比較的リスクの少ない債券等を選んでも、投資を行う以上「元本割れのリスクが全く起きない」とは言い切れません。

利用者の誰もが、潤沢な利益を得られるわけではない点に注意しましょう。元本保証は無いのが新NISAの大きなデメリットといえます。

利用を開始すると、投資対象は値動きのある株式・投資信託であるため、経済の動向によっては値下がりも十分想定されます。

「定期預金と似たようなもの」と誤解したまま運用すれば、元本割れが発生した事態に慌ててしまう可能性もあるでしょう。新NISAの仕組みを良く知ったうえで、利用するかどうかを慎重に検討する必要があります。

投資を行う際の心がけ

シニアの方々が新NISAを利用する場合、リスクが高い商品（例：先進国株式型、ナスダック100等）を避ける他、投資はすぐ使う予定のない余裕資金の範囲内で行いましょう。生活費等を新NISAに回すと、老後の生活資金が枯渇する可能性もあります。

また、新NISAで初めて資産運用するシニアの方々は、まず少額から投資を始めた方が無難です。

つみたて投資枠では毎月1,000円から利用できるものもあり、少額の金融商品で様子をみて、ある程度値動きに慣れたならば、徐々に金額を増やすのが良い方法です。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】