(※写真はイメージです/PIXTA)

総務省が公表した『地方公務員給与実態調査結果』(令和4年)より、公務員の給与事情について見ていきます。はたして、地方公務員は月にいくらもらっているのでしょうか。

地方公務員の平均給与はいくら?

地方公務員の平均給与を、調査結果からみていきましょう。なお、この調査は「都道府県、指定都市、市、町村、特別区及び特定地方独立行政法人」を対象としておこなわれました。

 

■平均給料

 

職種別にみると、一般行政職(いわゆる役所勤めの方)が315,093円、技能労務職が310,231円、高等学校教育職が369,752円、小・中学校教育職が350,722円、警察職が325,987円となっています。

 

一般行政職で35年以上働く職員の「経験年数別平均給料月額」を学歴別にみると、大学卒では、指定都市が439,026円と最も高く、次いで都道府県が422,639円、市が420,581円、特別区が410,757円、町村が397,327円。高校卒は、市が400,830円と最も高く、次いで指定都市が397,729円、都道府県が395,264円、町村が393,119円、特別区が385,042円となっています。

 

給与は前年度と比較して全体的に若干の減少をみせています(前年度・一般行政職の平均給与:316,040円)。

 

■平均諸手当

 

全地方公共団体の職員に対して支給される諸手当の平均月額(期末手当、勤勉手当、寒冷地手当など)は、全職種で87,211円であり、平均給与月額413,202円に占める割合は、21.1%となっています。

 

なお職種別に平均諸手当をみると、警察職が30.0%(平均諸手当月額139,692円)、消防職が25.2%(同101,572円)とそれぞれ高く、以下一般行政職が21.5%(同86,279円)、技能労務職が16.7%(同61,951円)となっています。

 

■退職金

 

退職金の金額は、退職事由や勤続期間に応じて異なります。算定の方法は下記のとおり。


退職手当額 = 基本額 + 調整額
基本額 = 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額 = 調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

 

そして令和3年度、1人当たりの平均支給額は平均で1,278万3,000円となっています。

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