地方公務員の給与「月31万円」、退職金「1,278万円」…「官民等しく厳しい」日本の実態

民間の退職金額は？

区分別にみると、都道府県が1,300万5,000円、指定都市が1,293万5,000円、市が1,215万9,000円、町村が1,215万9,000円、特別区が1,458万8,000円。また、1人当たりの平均支給額を職員区分別にみると、一般職員が1,203万6,000円、教育公務員が1,329万8,000円、警察官が1,670万4,000円となっています。

厚生労働省（中央労働委員会）「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大企業の退職金は大卒で平均2,230万4,000円、高卒で2,017万6,000円。ですが東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、中小企業の退職金は大卒で1,118万9,000円、高卒で1,031万4,000円です。

国税庁のレポート『令和4年分 民間給与実態統計調査』によると、正規社員の平均給与は約523万円です（非正規社員の平均給与は約201万円）。ボーナスなどを考えずに概算すれば、収入は約月43万円になります。

単身者の平均的な生活支出額が約16万円、2人以上の世帯だと約31万円ですから、ひとケタ万円を老後資金の貯蓄に回せればいいほうです。

民間の会社員も厳しい生活を強いられていますが、公務員も業務に見合う給与を得られているかというと疑問が残ります。時々聞かれた「官民格差」という言葉ですが、現在は影を潜めているようです。

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