「老後資金、どれくらい準備するべき？」お金の悩みは尽きないが…

「毎月の家計の赤字、どうやって対処したらいいの？」

「家を買いたいけれど、いまの予算で問題ない？」

「老後資金はどれくらい準備するべき？」

などなど、人生では、いろいろなお金の悩みに突き当たることがあります。自分で対処できればいいのですが、難しいケースもあるでしょう。そんなときは、お金のプロであるファイナンシャル・プランナー（＝FP）に相談してみる、という選択肢もあります。

FPはお金のプロであり、職業倫理に基づいて、いろいろなライフプランに関連するアドバイスをしてくれます。

FPは高い職業倫理を持ち、顧客の利益を最優先に考え、顧客の信頼を基盤に業務を行い、節税対策や個人情報の保護など、法的な枠組み内でサポートを提供します。また、顧客に対する説明責任を果たし、インフォームド・コンセントの原則に従ってサービスを行います。

また、関連法規に照らし合わせ、税理士法や保険業法、金融商品取引法、弁護士法など、専門分野の法律を遵守します。これらの法規は、FPが提供できるサービスの範囲を定めており、無資格で許可されていない業務を行うことは禁止されています。

軸となるのは遺族生活保障、住宅・教育・老後資金も重要課題に

ライフプランニングは、人生の各段階に合わせた財務計画が重要です。FPは、ライフイベントごとの資金ニーズを把握し、キャッシュフロー表やバランスシートを作成して相談者の財務状況を評価し、それにより、相談者が安心して人生を歩めるようサポートしてくれます。

ライフプランニングの柱となるのは、遺族生活保障の計画です。たとえば、家計を支える世帯主が亡くなったとき、遺族が経済的に困らないよう、生活費や教育費をカバーする生命保険が重要になります。遺族生活資金の必要保障額は、子どもの成長に応じて変動し、配偶者の収入や年金も考慮されます。

FPは提案書を作成のうえ、相談者のライフプランに基づいた資金計画を提示します。この計画は、住宅購入、子どもの教育、老後の生活資金に関わるもので、相談者の現状のみならず、必要資金、資金調達方法も明確になります。

住宅資金は、購入時の諸費用や住宅ローンの選択、返済計画が重要です。自己資金の準備、ローンの種類、返済方法について綿密な計画が必要です。教育資金プランニングでは、学校の種類、教育プランに応じた費用計算、資金形成の方法を検討します。