「平均的な金額」に安心してはいけない理由

公的年金額については、毎年、厚生労働省から次年度の年金額改定についてお知らせがあります（厚生労働省Press Release「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」）。2024年度の厚生年金保険は夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は23万483円でした。

この金額は平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9,000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

厚生労働省のモデルケースでは夫婦であり、さらに配偶者は老齢基礎年金のみであることがわかります。ですが、現在では共働き世帯が増えていることから、自分の家庭に置き換えると年金額は大きくかわってくるでしょう。

また、おひとりさまも増加しています。1人ひとりの年金額を参考にするならば、厚生労働省の「令和4年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」で年齢、性別等で、現在年金を受給している人がどのくらい受け取っているかがわかります。

自分の年金は「ねんきん定期便」「ねんきんネット」で確認をするとわかります。実際に、ねんきん定期便の金額と厚生労働省の平均金額と比べて、自分の年金は高い、低いと判断するのが一般的です。

老後の生活は年金が主な収入源となる人が多いことから、老後資金の必要額も上記を基準に判断しがちですが、その人の年金額、貯蓄額、日常生活の収支によって人それぞれ異なります。また、家族のあり方、セカンドライフの過ごし方によっても大きく変化します。

今回、Sさん夫婦は共働きのため、夫婦2人とも老齢厚生年金を受け取ることができます。年金だけで暮らせる「勝ち組」にみえますが、それにもかかわらず、老後破産に陥ることに……。一体なぜでしょうか？

老後破産に陥る夫婦の特徴

日本弁護士連合会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると年金生活者（職業）の破産は全体の6.69％です。年代別による破産者の数では60歳以上の自己破産は25.72％となっています。

多くのケースでは、生活苦・低所得、病気・医療費、負債の返済（保証以外）、失業などが原因のため、勝ち組夫婦には想定外のことが起こり得ない限り老後破産は考えにくい状況と思われます。

そのようななかでも、勝ち組夫婦が老後破産に陥るケースを考えてみましょう。
 

などがあげられます。