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「ゆるやかに低下する見通し」国が示した深い絶望
銀行に預けても増えないお金、かさむばかりの教育費、寿命が伸びるなかで膨れあがる老後生活費、その一方で減額続きの年金、増えることのない給料、どんどん高くなる税金と社会保険料……どん詰まり連鎖の日本社会。
老後不安が増すなか、厚生労働省のパンフレット『公的年金って将来も十分な給付ができるの？』（令和3年改訂版）を見れば、年金について、追い打ちをかけるような一文が目に入ります。
“少子高齢化の進む中で、長期定期には給付水準はゆるやかに低下する見通しです。”
“現役世代の手取り収入のおよそ5割の年金を受給できる見通しです。”
では現在、現役世代の手取り収入はいくらなのでしょうか。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5,078万人で、平均給与は458万円。正規社員523万円、非正規社員201万円となっています。
平均給与458万円、月換算で38万円ほど。人によって異なりますが、手取りでは28万円ほど。年金は「手取り収入のおよそ5割」ですから、約14万円が給付水準と考えられます。
実際の年金受給額は？…支出を見れば「到底足りない」
実際、年金受給額の平均値はいくらほどなのでしょうか。厚生労働省年金局発表『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より現在の受給状況を見ていくと、公的年金被保険者数は、令和4年度末現在で6,744万人で、前年度末と比べ26万人減少しています。
厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万4,982円です。一方、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,000円となっています。
収入もさることながら、月々の支出も気になるところ。厚生労働省『年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）令和4年』によると、支出額(月額)の中央値は18.3万円となっています。65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっていますが、それでもなお年金月「14万円」だけの生活は厳しいものになるでしょう。
