現在中国は、一人っ子政策の弊害による「“超高速”少子高齢化」をはじめ、不動産バブルの崩壊など、さまざまな困難に見舞われています。中国マネーが流れてくる<富裕層の移住先>として人気のアジア小国もまた、大きな転換期を迎えています。本記事では<株式会社T&T FPコンサルティング>の髙島一夫氏・髙島宏修氏、<株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所>の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』(総合法令出版)から一部抜粋し、アジア経済の概況を解説します。
一人っ子政策の弊害により急速に少子高齢化が進んだ中国
ここに追い打ちをかけるのが、香港と同様、チャイナリスクです。
中国人の資金は香港からシンガポールに流れており、影響度は徐々に増しています。このことは、現時点では大きな問題ではないかもしれません。むしろ、中国の経済成長による恩恵がシンガポールにもたらされるでしょう。しかし、これは中国の経済成長が続く限り、という条件付きです。
現在の中国は、一人っ子政策の弊害により急速に少子高齢化が進んでいるほか、ゼロコロナ政策の失敗や不動産バブルの崩壊、さらにはアメリカとの関係悪化など、中国共産党一党独裁体制による統治に問題が生じています。
中国の大手グローバルIT企業が「諸刃の剣」になる可能性も
産業においては、ファーウェイやアリババ、テンセントといった大手IT企業がグローバルに成長をつづけていますが、これも皮肉なことに中国の首を絞めることになるかもしれません。
なぜなら、中国は約14億人もの人口を抱えているからです。IT化が進めば、人間の労働力がいらなくなるため、中国の多くの若者が職を得られなくなる可能性が高まります。IT産業に関わる一部の個人が富を蓄積し、その他大勢が貧困にあえぐことになれば、社会不安は高まり、中国の経済成長を押しとどめてしまうかもしれません。
こうした変化は、目に見える形ですぐに起きるものではありませんが、気がついたときには手遅れになっている可能性も考えられます。
髙島一夫
株式会社T&T FPコンサルティング
代表取締役社長CFP
髙島宏修
株式会社T&T FPコンサルティング
取締役CFP
西村善朗
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役税理士
森田貴子
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
パートナー税理士
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株式会社T&T FPコンサルティング
代表取締役社長CFP
早稲田大学卒業後、大和証券に入社。ロンドン大学留学後、大和スイスSAにて、日本株・債券の投資アドバイザーとして8年間勤務。その後、外資系証券会社数社に機関投資家マーケティング部門の責任者として勤務。1990年からスイスの大手プライベートバンクであるピクテ(ジャパン)の取締役として5年間勤務。1996年に独立して、主に個人富裕層を対象に資産運用のコンサルティング業務を開始。主な著書に『資金3000万円からできるスイス・プライベートバンク活用術』(同友館)、『世界の富豪に学ぶ資産防衛術』(G.B.)などがある。
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連載『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』
株式会社T&T FPコンサルティング
取締役CFP
1985年生まれ。日本大学経済学部経済学科卒業後、豪ボンド大学大学院でビジネススクールBBTグローバルリーダーシップMBA(経営学修士)取得。経営コンサルティング、資産運用会社で実務経験を積み、株式会社T&T FPコンサルティングのコンサルタントとして従事。2014年にCFPを取得し、取締役となる。現在、個人向けの資産運用相談業務を担うファイナンシャルアドバイザーとして活躍している。
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連載『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役税理士
慶應義塾大学卒業。現みずほ銀行・本店出向(新金融商品開発業務)、現KPMG税理士法人等を経て独立。現株式会社パリミキ・ホールディングス社外監査役。プライベートエクイティファンド及びその投資先企業、関係する創業経営者個人の顧客を中心として創業した会計事務所という特色がある。戦略的M&A税務ストラクチャーの提案、国際資金調達、エクイティファイナンスに関連する法人税務及び個人富裕層に対する所得税・相続税対策業務に従事し、特に、きめ細かい税務調査対応では一定評価を得ている。
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株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
パートナー税理士
経済学修士、商学修士、MBA(豪)慶應義塾大学会計大学院修了。アーサーアンダーセンなど世界4大会計事務所等を経て2003年ユナイテッド・パートナーズ会計事務所創業に参画。プライベートエクイティファンドや産業再生機構の100社を超える大企業投資先のMBO型企業再生案件に携わる。PEファンド運営会社及びM&A買収企業の会計・税務体制のインフラ整備から税務調査対応までワンストップでの役務提供に定評がある。PEファンド経営陣や投資先企業の創業家ファミリー等、数多くの富裕層の財産管理業務、所得税、相続税対策、申告書作成から税務調査対応に従事。著書に、女性のライフステージ別お金のガイドブック『幸せへのマネーバイブル』(2007年、中央経済社)がある。
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