(※写真はイメージです/PIXTA)

現在中国は、一人っ子政策の弊害による「“超高速”少子高齢化」をはじめ、不動産バブルの崩壊など、さまざまな困難に見舞われています。中国マネーが流れてくる<富裕層の移住先>として人気のアジア小国もまた、大きな転換期を迎えています。本記事では<株式会社T&T FPコンサルティング>の髙島一夫氏・髙島宏修氏、<株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所>の西村善朗氏・森田貴子氏らによる共著『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』(総合法令出版)から一部抜粋し、アジア経済の概況を解説します。

一人っ子政策の弊害により急速に少子高齢化が進んだ中国

ここに追い打ちをかけるのが、香港と同様、チャイナリスクです。

 

中国人の資金は香港からシンガポールに流れており、影響度は徐々に増しています。このことは、現時点では大きな問題ではないかもしれません。むしろ、中国の経済成長による恩恵がシンガポールにもたらされるでしょう。しかし、これは中国の経済成長が続く限り、という条件付きです。

 

現在の中国は、一人っ子政策の弊害により急速に少子高齢化が進んでいるほか、ゼロコロナ政策の失敗や不動産バブルの崩壊、さらにはアメリカとの関係悪化など、中国共産党一党独裁体制による統治に問題が生じています。

中国の大手グローバルIT企業が「諸刃の剣」になる可能性も

産業においては、ファーウェイやアリババ、テンセントといった大手IT企業がグローバルに成長をつづけていますが、これも皮肉なことに中国の首を絞めることになるかもしれません。

 

なぜなら、中国は約14億人もの人口を抱えているからです。IT化が進めば、人間の労働力がいらなくなるため、中国の多くの若者が職を得られなくなる可能性が高まります。IT産業に関わる一部の個人が富を蓄積し、その他大勢が貧困にあえぐことになれば、社会不安は高まり、中国の経済成長を押しとどめてしまうかもしれません。

 

こうした変化は、目に見える形ですぐに起きるものではありませんが、気がついたときには手遅れになっている可能性も考えられます。

 

 

髙島一夫

株式会社T&T FPコンサルティング

代表取締役社長CFP

 

髙島宏修

株式会社T&T FPコンサルティング

取締役CFP

 

西村善朗

株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所

代表取締役税理士

 

森田貴子

株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所

パートナー税理士

 

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※ 本連載は、髙島一夫氏・髙島宏修氏・西村善朗氏・森田貴子氏らによる著書『富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全』(総合法令出版)より一部を抜粋・再編集したものです

富裕層なら知っておきたいスイス・プライベートバンクを活用した資産保全

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