なぜ？ 固定資産税「1年で5万円も上がった！」…「納税通知書」の中身に思わず落胆

今年も届き出した「固定資産税の納税通知書」

“住宅地や田んぼなどの土地、住宅やお店などの家屋、工場の機械や会社の備品などの償却資産を総称して固定資産と呼びます。固定資産税とは、こうした固定資産にかかる税金です。”（総務省）

固定資産税は地方税であるため、自治体によって納付のスケジュールは若干異なります。ですが基本的に、第1期については4月〜6月が納付月となり、そのタイミングで納税通知書が送られてきます。

というわけで近頃、各納税者へ通知書が続々と届いています。「広い家なわけでもないのに、固定資産税が高すぎてキツい…」「今年は下がると思ったのに下がっていなかった」「去年より5万円も上がったんだけど！」といった声が多数聞かれました。家を購入していない人にとっては、「そんなに上がるものなのか」と驚くような額かもしれません。

課税標準額は固定資産の評価額によって決められているため、評価額が見直される度に増減があり得ます。土地や家屋の固定資産は、三年に一度評価が見直されます。

近所に新しく駅や道路が誕生したり、再開発計画が進められたりすると、土地の需要の高まりにともなって評価額が上昇することがあります。

また「新築住宅特例（※）」などにより、一定の要件を満たした土地や家屋については、軽減措置が設けられていました。その適用期間が終了したことで、昨年と比べて税額が大幅に上昇した方もいらっしゃいます。

（※）新築住宅にかかる固定資産税を3年間（マンション等の場合は5年間）、2分の1に減額する特例（適用期限：令和8年3月31日）。新築の認定長期優良住宅については、固定資産税を5年間（マンション等の場合は7年間）2分の1に減額する特例措置もあります。

相続の発生も増えている日本では、空き家の増加も深刻な問題です。空き家にも安くない固定資産税がかかりますから、放置されている空き家があれば、活用するのか処分するのか、早急に決めることが推奨されます。

せっかくならお得に支払いたいところ

『国税・地方税の税収内訳（令和3年度決算額）』によると、市町村税全体に占める固定資産税の割合は約4割です。町村においては全体の約5割を占めており、固定資産税は市町村の運営に欠かせない財源となっています。

新築一戸建ての固定資産税の平均額は10～15万円とされています。痛い出費とはなりますが、もちろん避けられないもの。クレジットカードや決済アプリを使って納付すると、ポイントが貯まってお得なこともあります。支払い方法を比較してみるのも良いでしょう。

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